有価証券報告書-第131期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上の可能性があります。
②投資有価証券及び出資金の減損処理
保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得価格に比べて50%以上下落した場合に時価までの減損処理を行い、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の部は611億43百万円となり、前連結会計年度比7億43百万円の減少となりました。これは、主として、現金及び預金の増加8億80百万円、たな卸資産の減少21億42百万円、前渡金の減少3億9百万円、投資有価証券の増加9億22百万円などによるものであります。
②負債
負債の部は466億24百万円となり、前連結会計年度比31億29百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金の減少15億76百万円、1年内償還予定の社債の減少34億80百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億38百万円、長期借入金の増加23億86百万円などによるものであります。
③純資産
純資産の部は145億18百万円となり、前連結会計年度比23億85百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加7億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億79百万円、為替換算調整勘定の増加11億16百万円などによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,140億38百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。損益につきましては、営業損益は24億25百万円の利益(前連結会計年度比44.7%増)、経常損益は15億42百万円の利益(前連結会計年度比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は9億14百万円の利益(前連結会計年度比56.2%増)となりました。
①売上高及び営業利益
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外損益は、当連結会計年度は8億83百万円の損失(前連結会計年度は3億2百万円の損失)となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金1億26百万円及び持分法による投資利益3億12百万円あるものの、営業外費用として支払利息4億80百万円及び為替差損9億円などによるものであります。
③特別損益
特別損益は、当連結会計年度は24百万円の利益(前連結会計年度は3億10百万円の損失)となりました。これは主に、特別利益として固定資産売却益33百万円、特別損失として固定資産売却損6百万円及び固定資産除却損4百万円などによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は9億14百万円の利益(前連結会計年度は5億85百万円の利益)となりました。
(4)資本の財源及び資金流動化についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び流動性については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営課題は「高収益構造の確立」「コンプライアンスの徹底と内部統制の強化」と捉えており、引続きグループをあげて目標達成をめざしてまいります。