四半期報告書-第130期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向にあるものの、欧州債務問題や中国をはじめとする新興国経済の減速などによる不安要素もあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、円安進行にともなう輸入原材料価格の高止まりが続くなか、依然として原料高・製品安の市場構造は継続し、消費者の節約志向も根強いなど、大変厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、中期経営計画「第128期3ヵ年経営計画」の最終年度として、より一層のグループ間の連携強化を図るとともに、顧客のニーズに対応したきめ細かな営業展開に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は538億33百万円(前年同期比5億12百万円の増加)、営業利益は7億2百万円(前年同期比11百万円の増加)、経常利益は3億52百万円(前年同期比1億59百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億17百万円(前年同期比1億28百万円の減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①食品事業
すり身部門では、原料相場が上昇いたしました結果、売上は増加いたしましたが、販売量が伸び悩み、営業利益は前年度並みとなりました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場が高騰したことにより、売上は増加いたしましたが、活カニの搬入量が減少したことなどが影響し、営業利益は減少いたしました。助子は原料価格が低調に推移し、売上は減少いたしましたが、製品の生産効率の改善に努めました結果、営業利益は増加いたしました。一方、北方凍魚は原料相場の低調に加え、凍魚加工品の販売も振るわず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、ツナは既存取引先への販売の増加や新規顧客への拡販に努め、また、コンビニ向けサケ・マス加工品の販売が伸長するなど、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は338億6百万円(前年同期比3億73百万円の減少)、セグメント利益は4億48百万円(前年同期比1億47百万円の減少)となりました。
②海洋事業
漁網・漁具資材部門では、底曳用漁具資材の販売は堅調に推移いたしましたが、海外まき網用漁具資材の納入が下期にずれ込んだことなどが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売が増加し、売上は増加いたしましたが、小型船の受注案件が少なく、営業利益は前年度並みとなりました。養殖部門では、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料の販売が伸長したことなどにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は86億75百万円(前年同期比4億67百万円の増加)、セグメント利益は4億25百万円(前年同期比94百万円の増加)となりました。
③機械事業
機械事業におきまして、国内では食品加工工場新設の受注や練り製品業界・惣菜加工業界向け各種生産設備など幅広く受注が進み、海外では欧州向け中華製麺プラントや周辺機器の受注が伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は52億47百万円(前年同期比7億43百万円の増加)、セグメント利益は2億45百万円(前年同期比37百万円の増加)となりました。
④資材事業
化成品部門では、合成樹脂は住宅用部材シートや印刷用フィルムの販売が低調に推移し、産業資材はレジンや粘着シートの販売が振るわず、それぞれ売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。一方、農畜資材は既存商材の拡販や農業用ハウス資材の販売が堅調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は47億47百万円(前年同期比4億64百万円の減少)、セグメント利益は1億13百万円(前年同期比29百万円の減少)となりました。
⑤バイオティックス事業
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに不妊治療に有効とされる素材「アグリマックス」の拡販や薬局向けOEM商品の販売が伸長いたしました結果、売上高は1億34百万円(前年同期比27百万円の増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
⑥物流事業
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による原価経費の削減に努めました結果、売上高は11億78百万円(前年同期比1億28百万円の増加)、セグメント利益は11百万円(前年同期は53百万円のセグメント損失)となりました。
⑦その他
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は42百万円(前年同期比17百万円の減少)、セグメント利益は33百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は710億64百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(総負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は569億64百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は140億99百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
純資産の変動は、利益剰余金の増加があるものの、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、41億67百万円(前連結会計年度末比2億96百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の34億24百万円の増加、たな卸資産の55億59百万円の増加などにより66億40百万円のマイナス(前年同四半期は62億71百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2億7百万円及び短期貸付金の純増額2億円などにより3億46百万円のマイナス(前年同四半期は6億86百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額77億6百万円などにより72億72百万円のプラス(前年同四半期は70億50百万円のプラス)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。