四半期報告書-第129期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの効果により、一部では企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなど、国内経済の回復の兆しが見られましたが、消費税率引き上げや不安定な世界経済などの影響も受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、円安による原材料の輸入価格の上昇や、依然として消費者の低価格志向や節約志向が続くなど、引き続き厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は871億21百万円(前年同期比58億94百万円の増加)、営業利益は11億87百万円(前年同期比6億10百万円の増加)、経常利益は9億90百万円(前年同期比4億88百万円の増加)、四半期純利益は5億86百万円(前年同期比2億83百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①食品事業
食品事業におきましては、助子やカニにつきましては前年並みの取扱となりましたが、すり身の販売が増加したことや北方凍魚において国内ならびに海外子会社での販売が増加したことなどにより売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は576億37百万円(前年同期比58億88百万円の増加)、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比4億2百万円の増加)となりました。
②海洋事業
海洋事業におきましては、まき網用漁具資材や官公庁向け漁具等の受注が堅調に推移いたしましたが、消費増税の反動による影響から船用品関係の販売が減少したことや貸倒引当金の計上などにより、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は131億93百万円(前年同期比1億10百万円の増加)、セグメント利益は6億10百万円(前年同期比22百万円の減少)となりました。
③機械事業
機械事業におきましては、練り製品業界・惣菜加工業界向け生産設備や水産加工業界・食品加工業界向け製造プラントの受注が伸びたことや、中国向け大型案件の受注などにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は65億64百万円(前年同期比3億22百万円の増加)、セグメント利益は2億72百万円(前年同期比1億46百万円の増加)となりました。
④資材事業
資材事業におきましては、消費税増税の影響を受け住宅着工件数が低迷したことなどから住宅用部材シートの取り扱いが減少し、また、原材料価格の高騰分を販売価格に転嫁できなかったことなどにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は78億21百万円(前年同期比1億90百万円の減少)、セグメント利益は2億22百万円(前年同期比29百万円の減少)となりました。
⑤バイオティックス事業
バイオティックス事業におきましては、大手健康食品メーカー向けや薬局向けOEM商品の販売の伸び悩みなどにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は1億68百万円(前年同期比36百万円の減少)、セグメント利益は5百万円(前年同期比11百万円の減少)となりました。
⑥物流事業
物流事業におきましては、不採算部門の閉鎖や新規顧客の開拓などにより、売上高は前年同期を下回りましたがセグメント利益は改善いたしました。
これらの結果、売上高は16億48百万円(前年同期比1億87百万円の減少)、セグメント損失は21百万円(前年同期比1億89百万円の損失の減少)となりました。
⑦その他
その他といたしましては、不動産の賃貸、生命保険および損害保険の代理業を行っており、売上高は88百万円(前年同期比12百万円の減少)、セグメント利益は51百万円(前年同期比10百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は716億29百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(総負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は574億79百万円(前連結会計年度比26.0%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は141億49百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
純資産の増加は、主としてその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は99百万円であります。