四半期報告書-第132期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は285億97百万円(前年同期比15億24百万円の増加)、営業利益は5億77百万円(前年同期比36百万円の増加)、経常利益は4億64百万円(前年同期比2億24百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億円(前年同期比1億23百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身は市況が安定し販売数量が増加となりました。カニはロシアからの活カニ搬入減を前浜漁獲のカニでカバーし売上は微増となりました。助子は新物原料の早期販売を行い、凍魚はホッケ、赤魚の取り扱いが増え夫々売上増加となりました。
これらの結果、売上高は186億19百万円(前年同期比11億31百万円の増加)、セグメント利益は4億41百万円(前年同期比38百万円の増加)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網漁具資材は需要の伸びが低迷したことから売上・利益は前期比減となりましたが、海外まき網用漁具資材の売上は堅調に推移いたしました。船舶・機械部門におきましては漁労機器、船用品等の販売は前期並みに推移し、養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は39億58百万円(前年同期比1億80百万円の減少)、セグメント利益は1億21百万円(前年同期比1億5百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業部門におきましては、惣菜加工業界、練り製品業界、水産加工業界など幅広い業界から堅調に受注いたしましたが、特に豆腐業界向けの製造用機械の受注が拡大し、売上・利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は26億54百万円(前年同期比3億25百万円の増加)、セグメント利益は2億4百万円(前年同期比88百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、化成品部門では、住宅着工が低調に推移しているものの住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が好調に推移したことにより売上、利益ともに増加いたしました。産業資材部門においては、農業用資材は前期並みに推移しましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は27億17百万円(前年同期比2億89百万円の増加)、セグメント利益は81百万円(前年同期比6百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大口顧客向け「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材および相談薬局向けの「ファイトロゲン」等のサプリメント製品販売が増加となりました。
これらの結果、売上高は69百万円(前年同期比14百万円の増加)、セグメント利益は3百万円(前年同期比1百万円の増加)となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、引き続き、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による経費削減に努めましたが、人員不足の深刻化などにより一部センターのコストが増加したことで利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は5億56百万円(前年同期比55百万円の減少)、セグメント損失は9百万円(前年同期比14百万円の減少)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は21百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は11百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は698億94百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(総負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は550億50百万円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は148億44百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円であります。