有価証券報告書-第130期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上の可能性があります。
②投資有価証券及び出資金の減損処理
保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得価格に比べて50%以上下落した場合に時価までの減損処理を行い、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の部は618億86百万円となり、前連結会計年度比0百万円の減少となりました。これは、主として、たな卸資産の増加11億33百万円、アルゼンチンペソの為替変動に伴う船舶の減少15億29万円などによるものであります。
②負債
負債の部は497億53百万円となり、前連結会計年度比19億90百万円の増加となりました。これは、主として仕入債務の増加15億49百万円、短期借入金の増加9億25万円、前受金の減少7億73百万円などによるものであります。
③純資産
純資産の部は121億33百万円となり、前連結会計年度比19億91百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定の減少21億72百万円などによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,092億16百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。損益につきましては、営業損益は16億76百万円の利益(前連結会計年度比97.2%増)、経常損益は13億73百万円の利益(前連結会計年度比188.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は5億85百万円の利益(前連結会計年度比144.3%増)となりました。
①売上高及び営業利益
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外損益は、当連結会計年度は3億2百万円の損失(前連結会計年度は3億74百万円の損失)となりました。これは主に、持分法による投資利益が2億58百万円あるものの、支払利息5億57百万円、シンジケートローン手数料1億円、為替差損87百万円の計上によるものであります。
③特別損益
特別損益は、当連結会計年度は3億10百万円の損失(前連結会計年度は1億11百万円の損失)となりました。これは主に、特別利益として事業譲渡益45百万円、補助金収入57百万円あるものの、特別損失として減損損失3億18百万円、固定資産圧縮損57百万円、投資有価証券評価損34百万円などによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は5億85百万円の利益(前連結会計年度は2億39百万円の利益)となりました。
(4)資本の財源及び資金流動化についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び流動性については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、経営課題は「高収益構造の確立」「コンプライアンスの徹底と内部統制の強化」と捉えており、引続きグループをあげて目標達成をめざしてまいります。