四半期報告書-第131期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府及び日銀の経済政策・金融緩和策を背景とした企業収益及び雇用環境の改善で、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のEU離脱問題、中国を始めとする新興国の成長鈍化、米国の利上げ慎重姿勢により、円高・株安が進み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、設備投資の伸び悩みや個人消費の停滞における販売価格の低迷など、大変厳しい営業展開を強いられました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は270億72百万円(前年同期比2億16百万円の減少)、営業利益は5億40百万円(前年同期比1億72百万円の減少)、経常利益は2億40百万円(前年同期比3億93百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億77百万円(前年同期比3億81百万円の減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、カニ、助子の価格が上昇し扱い数量は減少いたしましたが、売上は前年並みを維持いたしました。凍魚については、原料販売は順調に推移し、加工品の販売も増え、売上は増加いたしました。一方、すりみにつきましては市況の変動と海外子会社の漁獲不振によるすり身生産の減少で、売上及び利益が減少いたしました。
これらの結果、売上高は174億88百万円(前年同期比2億77百万円の増加)、セグメント利益は4億3百万円(前年同期比1億90百万円の減少)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網・海外まき網用の漁具資材の売上は堅調に推移し、利益が増加いたしました。船舶・機械部門におきましては前期に受注した船用品、船舶機器類の大型案件の受注がなかったことにより、売上は減少いたしました。養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は41億39百万円(前年同期比0百万円の減少)、セグメント利益は2億27百万円(前年同期比38百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業部門におきましては、惣菜加工業界、練り製品業界、水産加工業界などから幅広く受注いたしましたが、前期に受注した食品加工場新設などの大型案件が少ないことから売上、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は23億28百万円(前年同期比4億53百万円の減少)、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比24百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、化成品部門では、住宅着工が低調に推移しているものの住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が伸びたことにより売上、利益ともに増加いたしました。産業資材部門においては、農業用資材は堅調に推移しましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高は24億27百万円(前年同期比66百万円の減少)、セグメント利益は74百万円(前年同期比6百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大口のお客様向けであります「イムバランスエキス末」素材の受注が7月にずれこんだことや薬局向けOEM商品の納入が7月にずれたことなどの影響で第1四半期の売上及び利益は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は55百万円(前年同期比11百万円の減少)、セグメント利益は2百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、引き続き、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による経費削減に努めました。また、震災時の物量増や臨時対応収入増により、売上及び利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は6億12百万円(前年同期比38百万円の増加)、セグメント利益は4百万円(前年同期比0百万円の増加)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は20百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント利益は15百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は670億59百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(総負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は547億51百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は123億7百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
純資産の増加は、主として為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。