有価証券報告書-第129期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上の可能性があります。
②投資有価証券及び出資金の減損処理
保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得価格に比べて50%以上下落した場合に時価までの減損処理を行い、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の部は618億87百万円となり、前連結会計年度比38億88百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の増加8億円、たな卸資産の増加25億22百万円、投資有価証券の増加10億49百万円などによるものであります。
②負債
負債の部は477億62百万円となり、前連結会計年度比21億43百万円の増加となりました。これは、主として短期借入金の減少13億50万円があるものの、前受金の増加9億30百万円、長期借入金の増加31億45百万円などによるものであります。
③純資産
純資産の部は141億25百万円となり、前連結会計年度比17億45百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加6億51百万円や為替換算調整勘定の増加9億95百万円、少数株主持分の増加59百万円などによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,086億91百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。損益につきましては、営業損益は8億50百万円の利益(前連結会計年度比269.7%増)、経常損益は4億75百万円の利益(前連結会計年度は1億11百万円の損失)、当期純損益は2億39百万円の利益(前連結会計年度は1億97百万円の損失)となりました。
①売上高及び営業利益
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外損益は、当連結会計年度は3億74百万円の損失(前連結会計年度は3億41百万円の損失)となりました。これは主に、持分法による投資利益が2億63百万円あるものの、支払利息5億62百万円、為替差損2億82百万円の計上によるものであります。
③特別損益
特別損益は、当連結会計年度は1億11百万円の損失(前連結会計年度は73百万円の損失)となりました。これは主に、特別利益として補助金収入1億35百万円あるものの、特別損失として固定資産圧縮損1億35百万円、貸倒引当金繰入額1億43百万円など3億20百万円の計上によるものであります。
④当期純損益
当期純損益は、当連結会計年度は2億39百万円の利益(前連結会計年度は1億97百万円の損失)となりました。
(4)資本の財源及び資金流動化についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び流動性については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、経営課題は「高収益構造の確立」「コンプライアンスの徹底と内部統制の強化」と捉えており、引続きグループをあげて目標達成をめざしてまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上の可能性があります。
②投資有価証券及び出資金の減損処理
保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得価格に比べて50%以上下落した場合に時価までの減損処理を行い、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の部は618億87百万円となり、前連結会計年度比38億88百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の増加8億円、たな卸資産の増加25億22百万円、投資有価証券の増加10億49百万円などによるものであります。
②負債
負債の部は477億62百万円となり、前連結会計年度比21億43百万円の増加となりました。これは、主として短期借入金の減少13億50万円があるものの、前受金の増加9億30百万円、長期借入金の増加31億45百万円などによるものであります。
③純資産
純資産の部は141億25百万円となり、前連結会計年度比17億45百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加6億51百万円や為替換算調整勘定の増加9億95百万円、少数株主持分の増加59百万円などによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,086億91百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。損益につきましては、営業損益は8億50百万円の利益(前連結会計年度比269.7%増)、経常損益は4億75百万円の利益(前連結会計年度は1億11百万円の損失)、当期純損益は2億39百万円の利益(前連結会計年度は1億97百万円の損失)となりました。
①売上高及び営業利益
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外損益は、当連結会計年度は3億74百万円の損失(前連結会計年度は3億41百万円の損失)となりました。これは主に、持分法による投資利益が2億63百万円あるものの、支払利息5億62百万円、為替差損2億82百万円の計上によるものであります。
③特別損益
特別損益は、当連結会計年度は1億11百万円の損失(前連結会計年度は73百万円の損失)となりました。これは主に、特別利益として補助金収入1億35百万円あるものの、特別損失として固定資産圧縮損1億35百万円、貸倒引当金繰入額1億43百万円など3億20百万円の計上によるものであります。
④当期純損益
当期純損益は、当連結会計年度は2億39百万円の利益(前連結会計年度は1億97百万円の損失)となりました。
(4)資本の財源及び資金流動化についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び流動性については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおり、経営課題は「高収益構造の確立」「コンプライアンスの徹底と内部統制の強化」と捉えており、引続きグループをあげて目標達成をめざしてまいります。