有価証券報告書-第129期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

対処すべき課題といたしましては、急激な為替変動や少子高齢化による国内市場の変化などにも柔軟に対応できるよう、より一層グループ間の連携を強化し、逆境においても確実に収益を上げられる体制を整備していくことと考えております。
具体的には、「第128期3ヵ年経営計画」の仕上げの期を迎えるにあたり、従来からの基本方針であります「浜から食卓まで」をカバーする当社を中核とし、周辺領域で独自の専門性を持つグループ会社と相乗効果を図り、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業展開に努めるとともに、掲げた目標の達成にこだわりを持って取り組んでまいる所存であります。
食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで効率的な事業を再構築し、既存商材の拡販、新商品の開発および品質管理の徹底を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、引き続き顧客に密着した営業展開を実践し、各事業と連携して新規顧客の開拓に努め、収益体質の更なる安定化を図ってまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の更なる向上を推し進めてまいります。