有価証券報告書-第132期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力(サービス)と商品開発(技術)をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度を迎えるにあたり、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいる所存であります。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」を策定し、平成31年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,170億円、連結営業利益17億円、連結経常利益16億円、連結ROE7%以上としております。
そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、凍漁部門、加工食品部門の再構築を行なうとともに、新たな柱として近海魚事業を推進してまいります。海洋事業では、市場が大きく拡大することが見込めませんが、既存取引先との関係を強化し、受注率の拡大を目指してまいります。機械事業では、売上高100億円、経常利益率2.8%の達成と目指すとともに、経験蓄積による営業力の強化を図ってまいります。資材事業では、新規商材の拡販を図るとともに、経常利益1億円以上を目指してまいります。