訂正有価証券報告書-第134期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力(サービス)と商品開発(技術)をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、3ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画(これからの100 年に向かって)」の初年度として、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、3ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画(これからの100 年に向かって)」を策定し、令和4年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益21億円、連結経常利益23億円、連結ROE8%以上としております。
そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。
(3) 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済をさらに下振れさせる懸念や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、なお一層厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢下ではありますが、漁業・水産業界を主たる事業領域として展開している当社グループは、100余年の歴史のなかで幾多の困難を乗り越えてきた経験をもとに、事態鎮静化後、迅速に業界の再興に貢献できるよう、ステークホルダーのみなさまと一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
なお、当社グループにおける事業活動につきましては、海外からの原料買付や物流の遅延などの影響がでてきておりますが、役員・従業員の健康と安全を最優先に感染防止のための施策として在宅勤務制度を導入するなど、通常業務の維持に努めております。
また、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ水産専門商社として、当社ならではの強みを生かしたきめ細かな営業展開を推し進めるとともに、引き続き事業を横断した人材と組織の連携を強化し、新しい価値を創造してまいる所存であります。
食品事業におきましては、安定した利益体質を構築するため、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するため、既存商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図ってまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症にともなう事業への影響
中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済をさらに下振れさせる懸念や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、毎月の執行役員会および取締役会等において事業への影響についてモニタリングを行い、水産物の市況変動に注視するとともに、食品事業において海外渡航制限により原料買付や物流遅延などの影響がでてきておりますが、現段階おいて令和3年3月期の連結業績予想に修正を生じる事態までには至っておりません。