有価証券報告書-第130期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

対処すべき課題といたしましては、為替変動リスクや少子高齢化による国内市場が縮小傾向にある厳しい事業環境下においても、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業展開を図るとともに、確実に収益を上げられる体制を構築していくことと考えております。
具体的には、平成29年3月期から平成31年3月期までの3ヵ年における「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」を新たに策定し、平成31年8月17日に創立100周年を迎えるにあたり、「100周年への飛躍」として更なる利益体質の強化を最優先課題として掲げ、当社グループ全事業部門での黒字化の実現に向け、より一層の組織連携を強化し、事業の拡大を図ってまいる所存であります。
食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで一貫した体制を整備し、利益体質の再構築を行うとともに、新たな柱として近海魚事業の展開を促進してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、確立した利益体質の安定化を図るとともに、海外事業の拡大を目指してまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の更なる向上に尽力してまいります。