ニチモウ（8091）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 2億100万
2019年6月30日 +5.47%: 2億1200万
2019年9月30日 -1.42%: 2億900万
2019年12月31日 +18.66%: 2億4800万
2020年3月31日 -8.06%: 2億2800万
2020年6月30日 +3.95%: 2億3700万
2020年9月30日 -0.42%: 2億3600万
2020年12月31日 -38.56%: 1億4500万
2021年3月31日 +57.93%: 2億2900万
2021年6月30日 +3.49%: 2億3700万
2021年9月30日 +0.84%: 2億3900万
2021年12月31日 -4.6%: 2億2800万
2022年3月31日 -3.07%: 2億2100万
2022年6月30日 +8.6%: 2億4000万
2022年9月30日 -1.25%: 2億3700万
2022年12月31日 ±0%: 2億3700万
2023年3月31日 +5.06%: 2億4900万
2023年6月30日 +9.24%: 2億7200万
2023年9月30日 +2.21%: 2億7800万
2023年12月31日 -23.38%: 2億1300万
2024年3月31日 +4.23%: 2億2200万
2024年6月30日 ±0%: 2億2200万
2024年9月30日 +8.11%: 2億4000万
2024年12月31日 -9.58%: 2億1700万
2025年3月31日 +13.36%: 2億4600万
2025年6月30日 -1.22%: 2億4300万
2025年9月30日 -1.65%: 2億3900万
2025年12月31日 -10.46%: 2億1400万
2026年3月31日 +8.88%: 2億3300万

有報情報

#1 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

2025/06/27 14:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	321	百万円	380	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/27 14:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	166	百万円	259	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 14:18

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表において同様の記載を行っているため記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

2025/06/27 14:18

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

2025/06/27 14:18