商品

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)時価の算定方法
1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項(金融商品関係)」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
2 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2015/06/26 11:04

#2 商品他勘定振替高に関する注記

商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費	20百万円	32百万円

2015/06/26 11:04

#3 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、急激な為替変動や少子高齢化による国内市場の変化などにも柔軟に対応できるよう、より一層グループ間の連携を強化し、逆境においても確実に収益を上げられる体制を整備していくことと考えております。
具体的には、「第128期3ヵ年経営計画」の仕上げの期を迎えるにあたり、従来からの基本方針であります「浜から食卓まで」をカバーする当社を中核とし、周辺領域で独自の専門性を持つグループ会社と相乗効果を図り、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業展開に努めるとともに、掲げた目標の達成にこだわりを持って取り組んでまいる所存であります。
食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで効率的な事業を再構築し、既存商材の拡販、新商品の開発および品質管理の徹底を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、引き続き顧客に密着した営業展開を実践し、各事業と連携して新規顧客の開拓に努め、収益体質の更なる安定化を図ってまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の更なる向上を推し進めてまいります。2015/06/26 11:04

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,874,000	37,874,000	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。
計	37,874,000	37,874,000	―	―

2015/06/26 11:04

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/26 11:04