#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2022/02/14 10:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内の商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納品した時に収益を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃分のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は912億96百万円(前年同期比2億16百万円の増加)、営業利益は32億80百万円(前年同期比10億7百万円の増加)、経常利益は35億72百万円(前年同期比9億82百万円の増加)となりました。特別損益におきましては、特別利益には固定資産売却益26百万円、補助金収入8百万円を計上し、特別損失として投資有価証券売却損1百万円、固定資産圧縮損8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億75百万円(前年同期比8億56百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
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