四半期報告書-第136期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、令和3年9月末の新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除もあり、個人消費についてサービスを中心に持ち直しの動きがみられ、企業活動においては半導体不足などの供給制約も緩和され下押し圧力も徐々に後退しています。一方、原料価格の高騰による企業物価への影響、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には引き続き注視が必要となっております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の混乱、国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響で厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は912億96百万円(前年同期比2億16百万円の増加)、営業利益は32億80百万円(前年同期比10億7百万円の増加)、経常利益は35億72百万円(前年同期比9億82百万円の増加)となりました。特別損益におきましては、特別利益には固定資産売却益26百万円、補助金収入8百万円を計上し、特別損失として投資有価証券売却損1百万円、固定資産圧縮損8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億75百万円(前年同期比8億56百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきまして、すり身は国内すり身の生産が順調に推移し、市況も堅調であったことから、売上、利益ともに増加しました。カニは引き続き、新型コロナウイルスの影響による外食・観光業界向けの需要が回復しておりませんが、海外の強い需要による価格上昇やマーケット動向を踏まえた販売を行い、減収増益となりました。北方凍魚は、新型コロナウイルスの影響による物流の混乱やマーケット動向を慎重に判断したことで減収増益となりました。助子は製品の販売が前年度の新型コロナウイルスによる巣篭もり需要の反動で減少いたしましたが、採算を重視した結果、減収増益となりました。加工品についてもツナや塩干品、煮魚・焼き魚で前期の反動減がありましたが、ホタテ、寿司種は順調に推移し、減収増益となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、水産物を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は593億74百万円(前年同期比6億24百万円の減少)、セグメント利益は24億48百万円(前年同期比8億69百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響により減収減益となりました。船舶・機械部門では、船用品の販売が増加しましたが、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が減少したことで、売上、利益ともに減少いたしました。養殖部門では、前期から成魚や養殖用資材の販売も回復し、配合飼料などの販売も堅調に推移したことから増収増益となりました。
これらの結果、売上高は140億87百万円(前年同期比5億84百万円の増加)、セグメント利益は3億55百万円(前年同期比1億69百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、国内の巣篭もり需要や人手不足による食品機械への設備投資により、水産及び総菜加工、豆腐業界等から幅広く受注があり、順調に推移いたしました。海外については、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動や機械の据付への影響が出ていますが、前年度より行動制限が緩和されていることから売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は90億90百万円(前年同期比10億92百万円の増加)、セグメント利益は9億28百万円(前年同期比2億47百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ住宅内装材に使われる印刷用フィルムや産業資材関連などの受注が徐々に回復してきており、食品用包材も引き続き好調に推移いたしました。農畜資材では肥料・資材の販売が回復してきており、売上、利益ともに増加となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、原反を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は65億44百万円(前年同期比7億73百万円の減少)、セグメント利益は3億50百万円(前年同期比1億12百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、新型コロナウイルスによる影響で海外への販売ができませんでしたが、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売が順調に推移いたしました結果、売上高は2億67百万円(前年同期比12百万円の増加)、セグメント利益は45百万円(前年同期比21百万円の増加)となりました。
<物流事業>物流事業では、業務効率を改善していますが、断続的な緊急事態宣言などにより酒類・菓子の出荷が落ち込んだことによる配送業務の減少に加え、燃料高騰による車両の経費負担増なども影響した結果、売上高は18億57百万円(前年同期比72百万円の減少)、セグメント利益は10百万円(前年同期比14百万円の減少)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は74百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント利益は55百万円(前年同期比6百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は830億92百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は632億65百万円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は198億26百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億2百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、令和3年9月末の新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除もあり、個人消費についてサービスを中心に持ち直しの動きがみられ、企業活動においては半導体不足などの供給制約も緩和され下押し圧力も徐々に後退しています。一方、原料価格の高騰による企業物価への影響、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には引き続き注視が必要となっております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の混乱、国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響で厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は912億96百万円(前年同期比2億16百万円の増加)、営業利益は32億80百万円(前年同期比10億7百万円の増加)、経常利益は35億72百万円(前年同期比9億82百万円の増加)となりました。特別損益におきましては、特別利益には固定資産売却益26百万円、補助金収入8百万円を計上し、特別損失として投資有価証券売却損1百万円、固定資産圧縮損8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億75百万円(前年同期比8億56百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきまして、すり身は国内すり身の生産が順調に推移し、市況も堅調であったことから、売上、利益ともに増加しました。カニは引き続き、新型コロナウイルスの影響による外食・観光業界向けの需要が回復しておりませんが、海外の強い需要による価格上昇やマーケット動向を踏まえた販売を行い、減収増益となりました。北方凍魚は、新型コロナウイルスの影響による物流の混乱やマーケット動向を慎重に判断したことで減収増益となりました。助子は製品の販売が前年度の新型コロナウイルスによる巣篭もり需要の反動で減少いたしましたが、採算を重視した結果、減収増益となりました。加工品についてもツナや塩干品、煮魚・焼き魚で前期の反動減がありましたが、ホタテ、寿司種は順調に推移し、減収増益となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、水産物を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は593億74百万円(前年同期比6億24百万円の減少)、セグメント利益は24億48百万円(前年同期比8億69百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響により減収減益となりました。船舶・機械部門では、船用品の販売が増加しましたが、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が減少したことで、売上、利益ともに減少いたしました。養殖部門では、前期から成魚や養殖用資材の販売も回復し、配合飼料などの販売も堅調に推移したことから増収増益となりました。
これらの結果、売上高は140億87百万円(前年同期比5億84百万円の増加)、セグメント利益は3億55百万円(前年同期比1億69百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、国内の巣篭もり需要や人手不足による食品機械への設備投資により、水産及び総菜加工、豆腐業界等から幅広く受注があり、順調に推移いたしました。海外については、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動や機械の据付への影響が出ていますが、前年度より行動制限が緩和されていることから売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は90億90百万円(前年同期比10億92百万円の増加)、セグメント利益は9億28百万円(前年同期比2億47百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ住宅内装材に使われる印刷用フィルムや産業資材関連などの受注が徐々に回復してきており、食品用包材も引き続き好調に推移いたしました。農畜資材では肥料・資材の販売が回復してきており、売上、利益ともに増加となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、原反を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は65億44百万円(前年同期比7億73百万円の減少)、セグメント利益は3億50百万円(前年同期比1億12百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、新型コロナウイルスによる影響で海外への販売ができませんでしたが、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売が順調に推移いたしました結果、売上高は2億67百万円(前年同期比12百万円の増加)、セグメント利益は45百万円(前年同期比21百万円の増加)となりました。
<物流事業>物流事業では、業務効率を改善していますが、断続的な緊急事態宣言などにより酒類・菓子の出荷が落ち込んだことによる配送業務の減少に加え、燃料高騰による車両の経費負担増なども影響した結果、売上高は18億57百万円(前年同期比72百万円の減少)、セグメント利益は10百万円(前年同期比14百万円の減少)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は74百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント利益は55百万円(前年同期比6百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は830億92百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は632億65百万円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は198億26百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億2百万円であります。