四半期報告書-第134期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境も改善が進むなど緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストの上昇などを背景に、国内での水産物取扱量は減少傾向にあり、消費マインドも低調に推移するなど、依然として厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の初年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は590億30百万円(前年同期比57億53百万円の減少)、営業利益は10億35百万円(前年同期比2億67百万円の減少)、経常利益は12億44百万円(前年同期比2億6百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億65百万円(前年同期比7百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、原料価格が上昇するなか、南米を中心とした取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場が高値で維持されたことにより業務用販売が低迷し、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、北方凍魚および助子は原料価格が下落し、売上は減少いたしましたが、採算重視の販売に徹底し、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、価格競争が激化するなか、養殖銀ザケの取扱量が減少したことに加え、コンビニ向け総菜の販売も低迷するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。その他、本年3月に海外子会社を株式譲渡したことにより、売上は大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は377億13百万円(前年同期比29億44百万円の減少)、セグメント利益は8億19百万円(前年同期比1億98百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響により底曳き漁具資材の販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖成魚の販売が伸び悩み、売上は減少いたしましたものの、配合飼料などの販売が堅調に推移し、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、売上高は100億53百万円(前年同期比4億20百万円の増加)、セグメント利益は4億35百万円(前年同期比27百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界向けから既存工場でのライン設備や移設工事、生産機器類など、海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受注が進みました。しかしながら、前期に比べ新工場建設などを総合監理した大型案件が少なく、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は43億95百万円(前年同期比35億97百万円の減少)、セグメント利益は1億65百万円(前年同期比4億38百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シートや印刷用フィルムの販売は堅調に推移し、売上は増加いたしましたものの、付加価値の高い工業用粘着シートの販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。農畜資材では、度重なる台風の影響により農業用ハウス資材の受注が進まなかったものの、既存商材の拡販に努め、売上、営業利益ともに前期並みとなりました。
これらの結果、売上高は56億24百万円(前年同期比2億54百万円の増加)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比21百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、薬局向けOEM商品の販売は順調に推移いたしましたものの、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の大型受注が下期にズレ込んだことなどが影響し、売上高は1億56百万円(前年同期比6百万円の減少)、セグメント利益は9百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、主に九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、不採算部門の閉鎖や業務効率の改善など、事業の選択と集中を推し進めてまいりました結果、売上高は10億40百万円(前年同期比1億20百万円の増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は46百万円(前年同期比0百万円の減少)、セグメント利益は33百万円(前年同期比8百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は711億15百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
総資産の増加は、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は560億23百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は150億92百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、55億52百万円(前連結会計年度末比1億78百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の61億77百万円の増加、仕入債務の5億33百万円の減少並びに前受金の5億80百万円の減少などにより66億69百万円のマイナス(前年同四半期は73億94百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3億48百万円などにより4億46百万円のマイナス(前年同四半期は3億70百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額81億64百万円などにより73億14百万円のプラス(前年同四半期は89億80百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境も改善が進むなど緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストの上昇などを背景に、国内での水産物取扱量は減少傾向にあり、消費マインドも低調に推移するなど、依然として厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の初年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は590億30百万円(前年同期比57億53百万円の減少)、営業利益は10億35百万円(前年同期比2億67百万円の減少)、経常利益は12億44百万円(前年同期比2億6百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億65百万円(前年同期比7百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、原料価格が上昇するなか、南米を中心とした取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場が高値で維持されたことにより業務用販売が低迷し、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、北方凍魚および助子は原料価格が下落し、売上は減少いたしましたが、採算重視の販売に徹底し、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、価格競争が激化するなか、養殖銀ザケの取扱量が減少したことに加え、コンビニ向け総菜の販売も低迷するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。その他、本年3月に海外子会社を株式譲渡したことにより、売上は大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は377億13百万円(前年同期比29億44百万円の減少)、セグメント利益は8億19百万円(前年同期比1億98百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響により底曳き漁具資材の販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖成魚の販売が伸び悩み、売上は減少いたしましたものの、配合飼料などの販売が堅調に推移し、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、売上高は100億53百万円(前年同期比4億20百万円の増加)、セグメント利益は4億35百万円(前年同期比27百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界向けから既存工場でのライン設備や移設工事、生産機器類など、海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受注が進みました。しかしながら、前期に比べ新工場建設などを総合監理した大型案件が少なく、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は43億95百万円(前年同期比35億97百万円の減少)、セグメント利益は1億65百万円(前年同期比4億38百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シートや印刷用フィルムの販売は堅調に推移し、売上は増加いたしましたものの、付加価値の高い工業用粘着シートの販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。農畜資材では、度重なる台風の影響により農業用ハウス資材の受注が進まなかったものの、既存商材の拡販に努め、売上、営業利益ともに前期並みとなりました。
これらの結果、売上高は56億24百万円(前年同期比2億54百万円の増加)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比21百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、薬局向けOEM商品の販売は順調に推移いたしましたものの、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の大型受注が下期にズレ込んだことなどが影響し、売上高は1億56百万円(前年同期比6百万円の減少)、セグメント利益は9百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、主に九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、不採算部門の閉鎖や業務効率の改善など、事業の選択と集中を推し進めてまいりました結果、売上高は10億40百万円(前年同期比1億20百万円の増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は46百万円(前年同期比0百万円の減少)、セグメント利益は33百万円(前年同期比8百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は711億15百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
総資産の増加は、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は560億23百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は150億92百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、55億52百万円(前連結会計年度末比1億78百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の61億77百万円の増加、仕入債務の5億33百万円の減少並びに前受金の5億80百万円の減少などにより66億69百万円のマイナス(前年同四半期は73億94百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3億48百万円などにより4億46百万円のマイナス(前年同四半期は3億70百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額81億64百万円などにより73億14百万円のプラス(前年同四半期は89億80百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。