文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要がコロナ前の水準を上回るなど、緩やかな回復基調のうちに推移する一方で、地政学的リスクや国内外の金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の回復により、外食・観光産業は堅調に推移するなか、物価高、実質賃金減少の経済環境下にあって、日常生活における生活防衛に対する意識は高止まりの状況で推移するなど、引き続き予断を許さない経営環境が続いております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は616億7百万円(前年同期比2億74百万円の増加)、営業利益は12億30百万円(前年同期比15百万円の減少)、経常利益は14億36百万円(前年同期比1百万円の減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億83百万円(前年同期比22百万円の減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、練り製品の値上げにより販売が低調に推移し、売上は減少いたしましたが、原料相場の上昇により、営業利益は増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、新たに取扱いを始めた製品を含め、計画通りに販売が進捗した結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。また、北方凍魚は、新規商材の取扱いに加え、販路の拡大が奏功し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方で、助子は、量販店向け販売において、原料価格高騰を補うべく価格改定に努めるも販売数量が減少し、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケ・ツナでの販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は387億68百万円(前年同期比3億90百万円の増加)、セグメント利益は8億76百万円(前年同期比1億36百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、海外での陸上ネットの販売は堅調のまま推移いたしましたが、底曳き用をはじめとする各種漁具資材の販売において、交換需要が一服したことなどにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましても、船舶用機器類の販売で引き続き苦戦を強いられており、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、養殖部門におきましては、養殖用生簀や機資材の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、海水温上昇による養殖生育期間の短縮や近海での赤潮発生などの影響を受け、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は110億51百万円(前年同期比85百万円の減少)、セグメント利益は4億50百万円(前年同期比1億1百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では、食品加工業界を中心に生産の効率化に向けた投資意欲が旺盛で、幅広く受注を重ねておりますが、サプライチェーン全体における人手不足に起因する工期の長期化などが影響し、売上、営業利益とも前年同期並みとなりました。海外では、大型案件を受注するも、国内同様、人手不足の影響や納期までに時間を要するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は60億9百万円(前年同期比62百万円の減少)、セグメント利益は3億91百万円(前年同期比1億67百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、マンション需要は底堅く推移するなか、製造コスト上昇に対応すべく、製品価格の改定に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。包装資材は、各コスト上昇の影響を受けながらも、食品関連資材の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに前年同期並となりました。農畜資材においては、農業用資材・肥料の拡販に努め、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は44億6百万円(前年同期比1億43百万円の増加)、セグメント利益は1億90百万円(前年同期比11百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売で苦戦し、売上高は1億34百万円(前年同期比5百万円の減少)、セグメント利益は0百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、引き続き事業の選択と集中を推し進めてまいりました結果、売上高は11億82百万円(前年同期比1億6百万円の減少)、セグメント利益は54百万円(前年同期は92百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は54百万円(前年同期比0百万円の減少)、セグメント利益は44百万円(前年同期比30百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当中間連結会計期間末における総資産は909億49百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
総資産の増加は、主として棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当中間連結会計期間末における総負債は620億82百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金及び社債の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は288億67百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、57億95百万円(前連結会計年度末比18億62百万円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の96億2百万円の増加などにより134億66百万円のマイナス(前中間連結会計期間は73億99百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出9億5百万円などにより7億65百万円のマイナス(前中間連結会計期間は5億64百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額90億90百万円などにより124億2百万円のプラス(前中間連結会計期間は94億76百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であります。