四半期報告書-第134期第1四半期(平成31年4月10日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善や、良好な雇用環境による所得の増加に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、国内での魚離れの進行や海外における魚食の拡がりによる仕入れ価格の上昇、人手不足による物流費の上昇など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は298億45百万円(前年同期比23億1百万円の減少)、営業利益は4億90百万円(前年同期比27百万円の減少)、経常利益は5億89百万円(前年同期比61百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億27百万円(前年同期比87百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身の販売数量は前期並みでしたが、前期にすり身生産の海外子会社を売却したことで営業利益は減益となりました。カニは販売が前期より早まったため売上、利益ともに増加いたしました。凍魚は、収益改善を進めるための販売の早期化や在庫の圧縮に努めたことで、売上は減収となりましたが、利益は増益となりました。
これらの結果、売上高は201億99百万円(前年同期比6億79百万円の減少)、セグメント利益は5億68百万円(前年同期比1億43百万円の増加)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では予定していたまき網漁具資材の売上が第2四半期に遅れたことから売上、利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましては、船体一括の売上により売上、利益ともに増加いたしました。養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の販売が堅調であったことから売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は46億52百万円(前年同期比2億88百万円の増加)、セグメント利益は1億29百万円(前年同期比29百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、総菜加工業界、豆腐業界、水産加工業界などからの加工機械の受注は堅調でしたが、前期にあった新工場の建設などの大型案件がないことより売上、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は15億41百万円(前年同期比21億3百万円の減少)、セグメント利益は2百万円(前年同期比1億68百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、販売住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が引き続き堅調に推移いたしましたが、粘着シートなどを含む付加価値の高い加工品の売上が減少したことや物流費の増加などにより利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は28億42百万円(前年同期比1億51百万円の増加)、セグメント利益は75百万円(前年同期比17百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業におきましては、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の販売が増加いたしましたが、売上、利益は前期並みとなりました。
これらの結果、売上高は67百万円(前年同期比7百万円の減少)、セグメント損失は1百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
<物流事業>物流事業では、前期赤字であったセンターの収支が改善してきたことで、売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は5億18百万円(前年同期比48百万円の増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は23百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期比0百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は716億60百万円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は569億71百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は146億88百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
純資産の減少は、主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善や、良好な雇用環境による所得の増加に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、国内での魚離れの進行や海外における魚食の拡がりによる仕入れ価格の上昇、人手不足による物流費の上昇など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は298億45百万円(前年同期比23億1百万円の減少)、営業利益は4億90百万円(前年同期比27百万円の減少)、経常利益は5億89百万円(前年同期比61百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億27百万円(前年同期比87百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身の販売数量は前期並みでしたが、前期にすり身生産の海外子会社を売却したことで営業利益は減益となりました。カニは販売が前期より早まったため売上、利益ともに増加いたしました。凍魚は、収益改善を進めるための販売の早期化や在庫の圧縮に努めたことで、売上は減収となりましたが、利益は増益となりました。
これらの結果、売上高は201億99百万円(前年同期比6億79百万円の減少)、セグメント利益は5億68百万円(前年同期比1億43百万円の増加)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では予定していたまき網漁具資材の売上が第2四半期に遅れたことから売上、利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましては、船体一括の売上により売上、利益ともに増加いたしました。養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の販売が堅調であったことから売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は46億52百万円(前年同期比2億88百万円の増加)、セグメント利益は1億29百万円(前年同期比29百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、総菜加工業界、豆腐業界、水産加工業界などからの加工機械の受注は堅調でしたが、前期にあった新工場の建設などの大型案件がないことより売上、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は15億41百万円(前年同期比21億3百万円の減少)、セグメント利益は2百万円(前年同期比1億68百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、販売住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が引き続き堅調に推移いたしましたが、粘着シートなどを含む付加価値の高い加工品の売上が減少したことや物流費の増加などにより利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は28億42百万円(前年同期比1億51百万円の増加)、セグメント利益は75百万円(前年同期比17百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業におきましては、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の販売が増加いたしましたが、売上、利益は前期並みとなりました。
これらの結果、売上高は67百万円(前年同期比7百万円の減少)、セグメント損失は1百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
<物流事業>物流事業では、前期赤字であったセンターの収支が改善してきたことで、売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は5億18百万円(前年同期比48百万円の増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は23百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期比0百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は716億60百万円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は569億71百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は146億88百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
純資産の減少は、主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。