四半期報告書-第133期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦の拡大による通商問題などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、水産物の国内消費は減少傾向に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かした積極的な営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は647億83百万円(前年同期比69億77百万円の増加)、営業利益は13億3百万円(前年同期比2億54百万円の増加)、経常利益は14億50百万円(前年同期比5億45百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億58百万円(前年同期比6億12百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身部門では、原料価格が上昇するなか、南米を中心に取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料価格が高騰するなか、通販向けへの販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、北方凍魚は原料価格の上昇分を販売価格に転嫁できず、助子は人手不足による生産や物流コストの上昇分を製品価格に転嫁できず、それぞれ売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、価格競争が激化するなか、養殖銀ザケの取扱量の増加やコンビニ向け総菜の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は406億58百万円(前年同期比38億7百万円の増加)、セグメント利益は6億20百万円(前年同期比1億47百万円の増加)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、昨年度の北海道沿岸における漁獲不振の影響により漁具資材の購買意欲が減退し、営業利益は減少いたしました。船舶・機械部門では、定置用漁船の納入や漁労システムなどの受注が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖魚向け配合飼料や養殖成魚などの販売が好調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は96億32百万円(前年同期比8億66百万円の増加)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比17百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では豆腐業界向けを中心に製造プラントや工場建設にともなう大型案件を受注したことに加え、総菜業界や製麺業界向けに各種生産設備の受注が進み、また、海外では米国向け豆腐生産設備の大型案件などの受注を獲得するなど、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は79億92百万円(前年同期比24億21百万円の増加)、セグメント利益は6億3百万円(前年同期比79百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、化成品部門では、住宅用部材シートや印刷用フィルム、工業用粘着シートの販売が順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では既存商材の拡販に努め、売上は増加いたしましたが、度重なる台風により農業用ハウス資材の受注が進まず、営業利益は前期並みとなりました。
これらの結果、売上高は53億70百万円(前年同期比87百万円の増加)、セグメント利益は1億78百万円(前年同期比30百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材販売は堅調に推移したものの、薬局向けOEM商品や「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が伸び悩み、売上高は1億63百万円(前年同期比8百万円の増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、運送業界において深刻な人手不足による労働コスト上昇分を吸収できず、売上高は9億20百万円(前年同期比2億17百万円の減少)、セグメント損失は20百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は46百万円(前年同期比3百万円の増加)、セグメント利益は25百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は800億71百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は647億26百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金及び社債の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は153億45百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、67億28百万円(前連結会計年度末比11億21百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の54億17百万円の増加、たな卸資産の49億78百万円の増加並びに仕入債務の9億44百万円の増加などにより73億94百万円のマイナス(前年同四半期は82億64百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1億86百万円などにより3億70百万円のマイナス(前年同四半期は9億49百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額79億59百万円、長期借入金の返済による支出5億98百万円、社債の発行による収入19億48百万円などにより89億80百万円のプラス(前年同四半期は108億17百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は72百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦の拡大による通商問題などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、水産物の国内消費は減少傾向に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かした積極的な営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は647億83百万円(前年同期比69億77百万円の増加)、営業利益は13億3百万円(前年同期比2億54百万円の増加)、経常利益は14億50百万円(前年同期比5億45百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億58百万円(前年同期比6億12百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身部門では、原料価格が上昇するなか、南米を中心に取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料価格が高騰するなか、通販向けへの販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、北方凍魚は原料価格の上昇分を販売価格に転嫁できず、助子は人手不足による生産や物流コストの上昇分を製品価格に転嫁できず、それぞれ売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、価格競争が激化するなか、養殖銀ザケの取扱量の増加やコンビニ向け総菜の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は406億58百万円(前年同期比38億7百万円の増加)、セグメント利益は6億20百万円(前年同期比1億47百万円の増加)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、昨年度の北海道沿岸における漁獲不振の影響により漁具資材の購買意欲が減退し、営業利益は減少いたしました。船舶・機械部門では、定置用漁船の納入や漁労システムなどの受注が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖魚向け配合飼料や養殖成魚などの販売が好調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は96億32百万円(前年同期比8億66百万円の増加)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比17百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では豆腐業界向けを中心に製造プラントや工場建設にともなう大型案件を受注したことに加え、総菜業界や製麺業界向けに各種生産設備の受注が進み、また、海外では米国向け豆腐生産設備の大型案件などの受注を獲得するなど、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は79億92百万円(前年同期比24億21百万円の増加)、セグメント利益は6億3百万円(前年同期比79百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、化成品部門では、住宅用部材シートや印刷用フィルム、工業用粘着シートの販売が順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では既存商材の拡販に努め、売上は増加いたしましたが、度重なる台風により農業用ハウス資材の受注が進まず、営業利益は前期並みとなりました。
これらの結果、売上高は53億70百万円(前年同期比87百万円の増加)、セグメント利益は1億78百万円(前年同期比30百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材販売は堅調に推移したものの、薬局向けOEM商品や「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が伸び悩み、売上高は1億63百万円(前年同期比8百万円の増加)、セグメント利益は15百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、運送業界において深刻な人手不足による労働コスト上昇分を吸収できず、売上高は9億20百万円(前年同期比2億17百万円の減少)、セグメント損失は20百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は46百万円(前年同期比3百万円の増加)、セグメント利益は25百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は800億71百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は647億26百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金及び社債の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は153億45百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、67億28百万円(前連結会計年度末比11億21百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の54億17百万円の増加、たな卸資産の49億78百万円の増加並びに仕入債務の9億44百万円の増加などにより73億94百万円のマイナス(前年同四半期は82億64百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1億86百万円などにより3億70百万円のマイナス(前年同四半期は9億49百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額79億59百万円、長期借入金の返済による支出5億98百万円、社債の発行による収入19億48百万円などにより89億80百万円のプラス(前年同四半期は108億17百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は72百万円であります。