四半期報告書-第136期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染力の強い変異株の感染拡大にともない断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用による行動制限が続き、個人消費や雇用情勢において弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況下にありました。足元では本格的にワクチン接種が促進されたことにより感染者数が減少し、経済活動の制限が緩和されて徐々に景気の持ち直しが期待される一方で、制限解除による感染再拡大への懸念が払拭できないなど、今後も先行きの予測が困難な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により通販などの巣ごもり需要は堅調に推移したものの、オリンピックが無観客開催となったことによるインバウンド需要の消失や外食・観光業を中心とした営業自粛による需要の低迷など、総じて厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き営業活動の制限により、海外からの食品原料の買付や製品の輸出入などの業務に支障をきたす事態ではありましたが、役員・従業員の健康と安心を最優先に感染防止対策を徹底しながら事業を継続してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により526億20百万円(前年同期比11億60百万円の減少)、営業利益は13億65百万円(前年同期比4億51百万円の増加)、経常利益は16億円(前年同期比5億82百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億84百万円(前年同期比3億28百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、国内すり身の生産が順調で、市況も堅調に推移したことにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で外食向け業務用販売が低迷、さらには原料相場の高騰に見舞われたものの、動向を踏まえた効率的な買付を行い、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、北方凍魚は海外における物流の遅延などが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。助子は、原料価格が高騰したことなどにより、売上は減少いたしましたが、巣ごもり需要によるニーズを確実なものにし、採算重視の販売に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、量販店向け切身・干物商材の販売で前年度の新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の反動を受けつつも、養殖銀ザケ、煮魚・焼き魚および寿司種においては概ね計画通りに推移した結果、売上は減少いたしましたが、営業利益は増加いたしました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、水産物を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は330億78百万円(前年同期比9億88百万円の減少)、セグメント利益は11億69百万円(前年同期比7億41百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移いたしましたが、依然として続く北海道沿岸における水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響により、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が伸び悩みましたが、船用品の販売が増加したことで売上、営業利益ともに前年同期並となりました。養殖部門では、成魚や養殖用資材の販売が前年度より回復傾向となり、配合飼料などの販売も堅調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は87億91百万円(前年同期比4億13百万円の増加)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比1億71百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では、巣ごもり需要の拡大により、総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界などにおける量販店向けやテイクアウト向けの食品加工機械の販売が好調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、機械の据え付けが遅延するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は50億73百万円(前年同期比2億63百万円の減少)、セグメント利益は2億99百万円(前年同期比1億92百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、主力の住宅用部材シートや印刷用フィルムなどの販売において、コロナ禍におけるライフスタイル・ワークスタイルの変化により、リフォームや郊外での戸建ての需要が増加したことに加え、食品用包装資材の販売も引き続き好調に推移いたしました。農畜資材では、肥料・資材の販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、原反を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は42億40百万円(前年同期比3億2百万円の減少)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比91百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は1億74百万円(前年同期比21百万円の増加)、セグメント利益は24百万円(前年同期比16百万円の増加)となりました。
<物流事業>物流事業では、断続的な緊急事態宣言などにより、酒類・菓子の出荷が落ち込んだことによる配送業務の減少に加え、燃料高騰による車両の経費負担増なども影響し、売上高は12億13百万円(前年同期比38百万円の減少)、セグメント利益は1百万円(前年同期比8百万円の減少)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は48百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント利益は34百万円(前年同期比2百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は781億2百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金が減少したものの、売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は592億90百万円(前連結会計年度比23.8%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は188億12百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、70億1百万円(前連結会計年度末比22億84百万円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の19億76百万円の増加、棚卸資産の98億87百万円の増加並びに仕入債務の21億56百万円の増加などにより81億91百万円のマイナス(前年同四半期は55億76百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億65百万円などにより16億31百万円のマイナス(前年同四半期は7億96百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額90億41万円などにより75億26百万円のプラス(前年同四半期は73億66百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は68百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染力の強い変異株の感染拡大にともない断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用による行動制限が続き、個人消費や雇用情勢において弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況下にありました。足元では本格的にワクチン接種が促進されたことにより感染者数が減少し、経済活動の制限が緩和されて徐々に景気の持ち直しが期待される一方で、制限解除による感染再拡大への懸念が払拭できないなど、今後も先行きの予測が困難な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により通販などの巣ごもり需要は堅調に推移したものの、オリンピックが無観客開催となったことによるインバウンド需要の消失や外食・観光業を中心とした営業自粛による需要の低迷など、総じて厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き営業活動の制限により、海外からの食品原料の買付や製品の輸出入などの業務に支障をきたす事態ではありましたが、役員・従業員の健康と安心を最優先に感染防止対策を徹底しながら事業を継続してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により526億20百万円(前年同期比11億60百万円の減少)、営業利益は13億65百万円(前年同期比4億51百万円の増加)、経常利益は16億円(前年同期比5億82百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億84百万円(前年同期比3億28百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、国内すり身の生産が順調で、市況も堅調に推移したことにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で外食向け業務用販売が低迷、さらには原料相場の高騰に見舞われたものの、動向を踏まえた効率的な買付を行い、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、北方凍魚は海外における物流の遅延などが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。助子は、原料価格が高騰したことなどにより、売上は減少いたしましたが、巣ごもり需要によるニーズを確実なものにし、採算重視の販売に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、量販店向け切身・干物商材の販売で前年度の新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の反動を受けつつも、養殖銀ザケ、煮魚・焼き魚および寿司種においては概ね計画通りに推移した結果、売上は減少いたしましたが、営業利益は増加いたしました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、水産物を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は330億78百万円(前年同期比9億88百万円の減少)、セグメント利益は11億69百万円(前年同期比7億41百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移いたしましたが、依然として続く北海道沿岸における水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響により、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が伸び悩みましたが、船用品の販売が増加したことで売上、営業利益ともに前年同期並となりました。養殖部門では、成魚や養殖用資材の販売が前年度より回復傾向となり、配合飼料などの販売も堅調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は87億91百万円(前年同期比4億13百万円の増加)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比1億71百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では、巣ごもり需要の拡大により、総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界などにおける量販店向けやテイクアウト向けの食品加工機械の販売が好調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、機械の据え付けが遅延するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は50億73百万円(前年同期比2億63百万円の減少)、セグメント利益は2億99百万円(前年同期比1億92百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、主力の住宅用部材シートや印刷用フィルムなどの販売において、コロナ禍におけるライフスタイル・ワークスタイルの変化により、リフォームや郊外での戸建ての需要が増加したことに加え、食品用包装資材の販売も引き続き好調に推移いたしました。農畜資材では、肥料・資材の販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、原反を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、売上高は42億40百万円(前年同期比3億2百万円の減少)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比91百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は1億74百万円(前年同期比21百万円の増加)、セグメント利益は24百万円(前年同期比16百万円の増加)となりました。
<物流事業>物流事業では、断続的な緊急事態宣言などにより、酒類・菓子の出荷が落ち込んだことによる配送業務の減少に加え、燃料高騰による車両の経費負担増なども影響し、売上高は12億13百万円(前年同期比38百万円の減少)、セグメント利益は1百万円(前年同期比8百万円の減少)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は48百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント利益は34百万円(前年同期比2百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は781億2百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金が減少したものの、売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は592億90百万円(前連結会計年度比23.8%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は188億12百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、70億1百万円(前連結会計年度末比22億84百万円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の19億76百万円の増加、棚卸資産の98億87百万円の増加並びに仕入債務の21億56百万円の増加などにより81億91百万円のマイナス(前年同四半期は55億76百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億65百万円などにより16億31百万円のマイナス(前年同四半期は7億96百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額90億41万円などにより75億26百万円のプラス(前年同四半期は73億66百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は68百万円であります。