四半期報告書-第136期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費におけるサービス支出を中心に弱い動きがみられます。一方、設備投資、輸出入等には持ち直しの動きがみられ、感染拡大の防止策を講じながらワクチン接種の実施、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。引き続き、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には注視が必要となっております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響があり、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は259億96百万円(前年同期比8億21百万円の減少)、営業利益は6億66百万円(前年同期比2億35百万円の増加)、経常利益は7億66百万円(前年同期比1億63百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億65百万円(前年同期比55百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身は国内すり身生産が順調に推移し、市況も堅調であったことから、売上、利益ともに増加となりました。カニは引き続き新型コロナウイルスの影響による外食・観光業界向けの需要が回復しておりませんが、海外の巣篭もり需要による価格の上昇やマーケット動向を踏まえた買付を行い、増収増益となりました。北方凍魚は、一部魚種の漁獲が遅れていることや前年度の新型コロナウイルス影響による需要が落ち着いたことで減収減益となりました。助子は製品の販売が前年度の新型コロナウイルスによる巣篭もり需要の反動で減少いたしましたが、採算を重視した結果、減収増益となりました。加工品については塩干品や煮魚・焼き魚で前期の反動減がありましたが、ツナ、ホタテ、寿司種は順調に推移し、減収増益となりました。
これらの結果、売上高は160億90百万円(前年同期比14億76百万円の減少)、セグメント利益は6億32百万円(前年同期比3億48百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、底引き漁具については堅調に推移しましたが、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響により減収減益となりました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が減少いたしましたが、船用品の販売が増加したことで、売上、利益ともに前期並みとなりました。養殖部門では、前期から成魚や養殖用資材の販売も徐々に回復傾向となり、配合飼料などの販売も堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は42億46百万円(前年同期比6億88百万円の増加)、セグメント利益は67百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、国内では新型コロナウイルスによる巣篭もり需要への総菜調理品、中華製品向け機械の受注が堅調に推移し、輸出においては総菜調理品を中心に前期より受注が増加しました。一方、豆腐業界向けについては大型案件の売上が第2四半期以降となるため、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、売上高は26億95百万円(前年同期比58百万円の増加)、セグメント利益は1億27百万円(前年同期比1億47百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ住宅内装材に使われる印刷用フィルムや産業資材関連などの受注が徐々に回復してきており、食品用包材も引き続き好調に推移しました。農畜資材では肥料・資材の販売が堅調に推移し、売上は減少いたしましたが、利益は増加となりました。
これらの結果、売上高は22億31百万円(前年同期比98百万円の減少)、セグメント利益は1億20百万円(前年同期比44百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、通販は苦戦していますが、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」等の素材および薬局向けOEM商品の販売が順調に進み、売上高は85百万円(前年同期比10百万円の増加)、セグメント利益は7百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
<物流事業>物流事業では、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言下において、酒・菓子の出荷が低迷し、物量が低下したことで減収となりました。また、燃料高騰等の車両に係る経費負担増がありましたが、経費削減に努め、売上高は6億21百万円(前年同期比4百万円の減少)、セグメント利益は17百万円(前年同期比10百万円の増加)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は26百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は726億9百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金は減少したものの、売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は548億31百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は177億78百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は31百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費におけるサービス支出を中心に弱い動きがみられます。一方、設備投資、輸出入等には持ち直しの動きがみられ、感染拡大の防止策を講じながらワクチン接種の実施、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。引き続き、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には注視が必要となっております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響があり、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は259億96百万円(前年同期比8億21百万円の減少)、営業利益は6億66百万円(前年同期比2億35百万円の増加)、経常利益は7億66百万円(前年同期比1億63百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億65百万円(前年同期比55百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身は国内すり身生産が順調に推移し、市況も堅調であったことから、売上、利益ともに増加となりました。カニは引き続き新型コロナウイルスの影響による外食・観光業界向けの需要が回復しておりませんが、海外の巣篭もり需要による価格の上昇やマーケット動向を踏まえた買付を行い、増収増益となりました。北方凍魚は、一部魚種の漁獲が遅れていることや前年度の新型コロナウイルス影響による需要が落ち着いたことで減収減益となりました。助子は製品の販売が前年度の新型コロナウイルスによる巣篭もり需要の反動で減少いたしましたが、採算を重視した結果、減収増益となりました。加工品については塩干品や煮魚・焼き魚で前期の反動減がありましたが、ツナ、ホタテ、寿司種は順調に推移し、減収増益となりました。
これらの結果、売上高は160億90百万円(前年同期比14億76百万円の減少)、セグメント利益は6億32百万円(前年同期比3億48百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、底引き漁具については堅調に推移しましたが、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響により減収減益となりました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が減少いたしましたが、船用品の販売が増加したことで、売上、利益ともに前期並みとなりました。養殖部門では、前期から成魚や養殖用資材の販売も徐々に回復傾向となり、配合飼料などの販売も堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は42億46百万円(前年同期比6億88百万円の増加)、セグメント利益は67百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、国内では新型コロナウイルスによる巣篭もり需要への総菜調理品、中華製品向け機械の受注が堅調に推移し、輸出においては総菜調理品を中心に前期より受注が増加しました。一方、豆腐業界向けについては大型案件の売上が第2四半期以降となるため、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、売上高は26億95百万円(前年同期比58百万円の増加)、セグメント利益は1億27百万円(前年同期比1億47百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ住宅内装材に使われる印刷用フィルムや産業資材関連などの受注が徐々に回復してきており、食品用包材も引き続き好調に推移しました。農畜資材では肥料・資材の販売が堅調に推移し、売上は減少いたしましたが、利益は増加となりました。
これらの結果、売上高は22億31百万円(前年同期比98百万円の減少)、セグメント利益は1億20百万円(前年同期比44百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、通販は苦戦していますが、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」等の素材および薬局向けOEM商品の販売が順調に進み、売上高は85百万円(前年同期比10百万円の増加)、セグメント利益は7百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
<物流事業>物流事業では、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言下において、酒・菓子の出荷が低迷し、物量が低下したことで減収となりました。また、燃料高騰等の車両に係る経費負担増がありましたが、経費削減に努め、売上高は6億21百万円(前年同期比4百万円の減少)、セグメント利益は17百万円(前年同期比10百万円の増加)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は26百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は726億9百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金は減少したものの、売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は548億31百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は177億78百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は31百万円であります。