四半期報告書-第135期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動が個人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。5月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果もあり下げ止まりつつあるものの、先行きにつきましては、一層予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な景気の悪化、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う水産物需要の変化ならびに営業活動の制限など、依然として厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の2年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、役員・従業員の健康と安全を最優先とした感染防止に努めるなど、これまでに類をみない対応を余儀なくされ、特に主力の食品事業部門では、多大な影響を受けることとなりました。
以上の結果、売上高は537億81百万円(前年同期比52億49百万円の減少)、営業利益は9億14百万円(前年同期比1億21百万円の減少)、経常利益は10億18百万円(前年同期比2億25百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億56百万円(前年同期比2億9百万円の減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、量販店の需要が高まり、大手練り製品向けメーカーへの販売が増加したことにより売上は増加いたしましたが、外出自粛を受け、お土産向け練り製品等の販売が伸び悩み、営業利益は減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは新型コロナウイルス感染症の影響で外食向け業務用販売が低迷、さらにはオリンピックの延期も影響し、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。助子では新型コロナウイルス感染症の影響で通常通りの検品・買付が困難な状況が続き、売上、営業利益ともに減少いたしました。また、北方凍魚でも、営業活動の自粛が影響し、売上は減少いたしましたが、採算重視の販売に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、量販店向け切身・干物商材の販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で養殖銀ザケおよび煮魚・焼き魚の新商品開発が計画通りに進まず、コンビニ向け総菜の販売も低迷するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は340億67百万円(前年同期比36億46百万円の減少)、セグメント利益は4億28百万円(前年同期比3億91百万円の減少)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移したものの、官公庁向け漁具資材や北海道沿岸での底曳き漁具資材を中心とした販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売が順調に推移いたしましたが、船体一括受注案件の減少などにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門では、配合飼料などの販売が増加したことにより、売上は増加いたしましたものの、養殖用資材などの販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は83億77百万円(前年同期比16億75百万円の減少)、セグメント利益は3億78百万円(前年同期比57百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、外食業界を中心に大型案件の見送り、海外への納品が困難となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界などからの加工機械の受注が増加したことや海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受注が進んだ結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は53億37百万円(前年同期比9億41百万円の増加)、セグメント利益は4億91百万円(前年同期比3億25百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、食品用包装資材は好調に推移いたしましたが、主力の住宅用部材シートや印刷用フィルムなどの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなど厳しい状況となり、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は45億43百万円(前年同期比10億81百万円の減少)、セグメント利益は1億33百万円(前年同期比23百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売に励んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、売上高は1億53百万円(前年同期比3百万円の減少)、セグメント利益は7百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、外出自粛の影響により食品・飲料・菓子の物量が増加したことに加え、積極的な営業展開により新規取引先への配送業務が増加いたしました結果、売上高は12億52百万円(前年同期比2億12百万円の増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は50百万円(前年同期比4百万円の増加)、セグメント利益は31百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は712億58百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は550億50百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は162億8百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、62億69百万円(前連結会計年度末比9億64百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の32億65百万円の増加、たな卸資産の41億93百万円の増加並びに仕入債務の11億22百万円の増加などにより55億76百万円のマイナス(前年同四半期は66億69百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出8億31百万円などにより7億96百万円のマイナス(前年同四半期は4億46百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額80億4百万円などにより73億66百万円のプラス(前年同四半期は73億14百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は78百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動が個人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。5月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果もあり下げ止まりつつあるものの、先行きにつきましては、一層予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な景気の悪化、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う水産物需要の変化ならびに営業活動の制限など、依然として厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の2年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、役員・従業員の健康と安全を最優先とした感染防止に努めるなど、これまでに類をみない対応を余儀なくされ、特に主力の食品事業部門では、多大な影響を受けることとなりました。
以上の結果、売上高は537億81百万円(前年同期比52億49百万円の減少)、営業利益は9億14百万円(前年同期比1億21百万円の減少)、経常利益は10億18百万円(前年同期比2億25百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億56百万円(前年同期比2億9百万円の減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、量販店の需要が高まり、大手練り製品向けメーカーへの販売が増加したことにより売上は増加いたしましたが、外出自粛を受け、お土産向け練り製品等の販売が伸び悩み、営業利益は減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは新型コロナウイルス感染症の影響で外食向け業務用販売が低迷、さらにはオリンピックの延期も影響し、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。助子では新型コロナウイルス感染症の影響で通常通りの検品・買付が困難な状況が続き、売上、営業利益ともに減少いたしました。また、北方凍魚でも、営業活動の自粛が影響し、売上は減少いたしましたが、採算重視の販売に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、量販店向け切身・干物商材の販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で養殖銀ザケおよび煮魚・焼き魚の新商品開発が計画通りに進まず、コンビニ向け総菜の販売も低迷するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は340億67百万円(前年同期比36億46百万円の減少)、セグメント利益は4億28百万円(前年同期比3億91百万円の減少)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移したものの、官公庁向け漁具資材や北海道沿岸での底曳き漁具資材を中心とした販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売が順調に推移いたしましたが、船体一括受注案件の減少などにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門では、配合飼料などの販売が増加したことにより、売上は増加いたしましたものの、養殖用資材などの販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は83億77百万円(前年同期比16億75百万円の減少)、セグメント利益は3億78百万円(前年同期比57百万円の減少)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、外食業界を中心に大型案件の見送り、海外への納品が困難となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界などからの加工機械の受注が増加したことや海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受注が進んだ結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は53億37百万円(前年同期比9億41百万円の増加)、セグメント利益は4億91百万円(前年同期比3億25百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、食品用包装資材は好調に推移いたしましたが、主力の住宅用部材シートや印刷用フィルムなどの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなど厳しい状況となり、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は45億43百万円(前年同期比10億81百万円の減少)、セグメント利益は1億33百万円(前年同期比23百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売に励んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、売上高は1億53百万円(前年同期比3百万円の減少)、セグメント利益は7百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、外出自粛の影響により食品・飲料・菓子の物量が増加したことに加え、積極的な営業展開により新規取引先への配送業務が増加いたしました結果、売上高は12億52百万円(前年同期比2億12百万円の増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は50百万円(前年同期比4百万円の増加)、セグメント利益は31百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は712億58百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は550億50百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は162億8百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、62億69百万円(前連結会計年度末比9億64百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の32億65百万円の増加、たな卸資産の41億93百万円の増加並びに仕入債務の11億22百万円の増加などにより55億76百万円のマイナス(前年同四半期は66億69百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出8億31百万円などにより7億96百万円のマイナス(前年同四半期は4億46百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額80億4百万円などにより73億66百万円のプラス(前年同四半期は73億14百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は78百万円であります。