有価証券報告書-第133期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスクが懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然として国内の消費者マインドは低調に推移するなど、引き続き厳しい状況下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,287億78百万円と前連結会計年度比102億11百万円の増加となりました。営業損益は24億24百万円の利益となり前連結会計年度比10億49百万円の増加となりました。経常損益は22億75百万円の利益となり前連結会計年度比11億48百万円の増加となりました。
特別損益におきましては、特別利益として1億42百万円を計上し、特別損失として海外子会社であるサンアラワS.A.の株式譲渡にともない、関係会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円など、49億56百万円計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円の損失となり前連結会計年度比32億92百万円の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、原料相場が上昇するなか、南米を中心とした取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場の高騰が続いているものの、通販・外食業界への販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、助子は人手不足による生産や物流コストの上昇分を製品価格に転嫁できず、北方凍魚は原料高製品安の影響により販売が振るわず、それぞれ売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、ツナは原料価格の高騰により販売が落ち込んだものの、養殖銀ザケの取扱量の増加やコンビニ向け総菜の拡販に努め、売上は増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。
これらの結果、売上高は825億49百万円となり前連結会計年度比52億55百万円の増加となりました。セグメント損益は14億31百万円の利益となり前連結会計年度比5億42百万円の増加となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や近海まき網用漁具資材の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、北海道向け漁業用資材の需要減退が影響し、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。船舶・機械部門では、船体一括案件の建造工事の遅れや船舶機器類の販売が低調に推移し、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門では、養殖用機資材、養殖成魚および飼料の販売が順調に伸展いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は188億49百万円となり前連結会計年度比11億64百万円の増加となりました。セグメント損益は5億30百万円の利益となり前連結会計年度比54百万円の減少となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では豆腐業界向け製造プラントや工場建設などの大型案件の受注に加え、省人省力化・生産効率向上のための設備投資需要に対応した各種生産設備の受注が幅広く進み、海外でも米国向け豆腐生産設備や製麺機などの受注を獲得いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は138億93百万円となり前連結会計年度比37億68百万円の増加となりました。セグメント損益は10億89百万円の利益となり前連結会計年度比4億13百万円の増加となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シート、印刷用フィルムおよび工業用粘着シートの販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では、農業用資材の拡販に努め、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は111億93百万円となり前連結会計年度比4億61百万円の増加となりました。セグメント損益は3億63百万円の利益となり前連結会計年度比61百万円の増加となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材販売、薬局向けPB製品ならびに「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は3億36百万円となり前連結会計年度比11百万円の増加となりました。セグメント損益は38百万円の利益となり前連結会計年度比1百万円の増加となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、運送業界での深刻な人員不足による労働コスト上昇分を吸収できず、売上高は18億62百万円となり前連結会計年度比4億57百万円の減少となりました。セグメント損益は4百万円の損失となり前連結会計年度比70百万円の増加となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は94百万円となり前連結会計年度比6百万円の増加となりました。セグメント損益は61百万円の利益となり前連結会計年度比4百万円の増加となりました。
(財政状態)
資 産
当連結会計年度における資産の部は650億51百万円となり、前連結会計年度比36億92百万円の減少となりました。これは、主として、たな卸資産の減少32億57百万円、前渡金の減少5億10万円、船舶の減少12億29百万円、長期貸付金の増加37億69百万円、貸倒引当金の増加32億96百万円などによるものであります。
負 債
負債の部は502億48百万円となり、前連結会計年度比39億91百万円の減少となりました。これは、主として、たな卸資産の減少32億57百万円、前渡金の減少5億10万円、船舶の減少12億29百万円、長期貸付金の増加37億69百万円、貸倒引当金の増加32億96百万円などによるものであります。
純資産
純資産の部は148億3百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の減少28億70百万円、為替換算調整勘定の増加25億54百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、53億74百万円と前連結会計年度比2億33百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純純損失△25億38百万円、貸倒引当金の増加32億85百万円。関係会社株式売却損16億33百万円、売上債権の増加△12億93百万円、たな卸資産の減少24億79百万円などにより、39億14百万円のプラス(前連結会計年度は5億97百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△5億40百万円などにより、7億64百万円のマイナス(前連結会計年度は8億94百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△72億67百万円、長期借入れによる収入39億円、長期借入金の返済による支出△11億97百万円、社債の発行19億48百万円などにより、32億80百万円のマイナス(前連結会計年度は23億95百万円のプラス)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺処理しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺処理しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
経営成績等の分析
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,287億78百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。損益につきましては、営業損益は24億24百万円の利益(前連結会計年度比76.4%増)、経常損益は22億75百万円の利益(前連結会計年度比101.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円の損失(前連結会計年度は602百万円の利益)となりました。
(売上高及び営業利益)
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益)
営業外損益は、当連結会計年度は1億48百万円の損失(前連結会計年度は2億46百万円の損失)となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金1億33百万円及び持分法による投資利益4億74百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息4億31百万円及び為替差損3億13百万円などの計上があったことによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、当連結会計年度は48億14百万円の損失(前連結会計年度は51百万円の利益)となりました。これは主に、特別利益として固定資産売却益1億17百万円の計上があるものの、特別損失として関係会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円などの計上があったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は26億89百万円の損失(前連結会計年度は6億2百万円の利益)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額は146億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。また、投融資等の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金によって流動性を保持しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は308億84百万円となり、前連結会計年度末比27億86百万円の減少となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億74百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔軟にきめ細かな営業活動に努めてまいりました。その結果、「ニチモウ全チームとグループ各社の黒字化を実現する」目標は達成できませんでしたが、食品事業のすり身、カニ部門や機械事業がグループ全体を牽引し、最終年度の数値目標である連結売上高1,170億円に対して1,287億78百万円、営業利益17億円に対して24億24百万円、経常利益16億円に対して22億75百万円となり、それぞれ目標を大きく上回ることができました。しかしながら、ROEにつきましては連結子会社であるサンアラワS.A.の株式譲渡にともない多額の特別損失を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失となったため、目標を達成することができませんでした。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスクが懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然として国内の消費者マインドは低調に推移するなど、引き続き厳しい状況下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,287億78百万円と前連結会計年度比102億11百万円の増加となりました。営業損益は24億24百万円の利益となり前連結会計年度比10億49百万円の増加となりました。経常損益は22億75百万円の利益となり前連結会計年度比11億48百万円の増加となりました。
特別損益におきましては、特別利益として1億42百万円を計上し、特別損失として海外子会社であるサンアラワS.A.の株式譲渡にともない、関係会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円など、49億56百万円計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円の損失となり前連結会計年度比32億92百万円の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、原料相場が上昇するなか、南米を中心とした取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場の高騰が続いているものの、通販・外食業界への販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、助子は人手不足による生産や物流コストの上昇分を製品価格に転嫁できず、北方凍魚は原料高製品安の影響により販売が振るわず、それぞれ売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、ツナは原料価格の高騰により販売が落ち込んだものの、養殖銀ザケの取扱量の増加やコンビニ向け総菜の拡販に努め、売上は増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。
これらの結果、売上高は825億49百万円となり前連結会計年度比52億55百万円の増加となりました。セグメント損益は14億31百万円の利益となり前連結会計年度比5億42百万円の増加となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や近海まき網用漁具資材の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、北海道向け漁業用資材の需要減退が影響し、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。船舶・機械部門では、船体一括案件の建造工事の遅れや船舶機器類の販売が低調に推移し、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門では、養殖用機資材、養殖成魚および飼料の販売が順調に伸展いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は188億49百万円となり前連結会計年度比11億64百万円の増加となりました。セグメント損益は5億30百万円の利益となり前連結会計年度比54百万円の減少となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では豆腐業界向け製造プラントや工場建設などの大型案件の受注に加え、省人省力化・生産効率向上のための設備投資需要に対応した各種生産設備の受注が幅広く進み、海外でも米国向け豆腐生産設備や製麺機などの受注を獲得いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は138億93百万円となり前連結会計年度比37億68百万円の増加となりました。セグメント損益は10億89百万円の利益となり前連結会計年度比4億13百万円の増加となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シート、印刷用フィルムおよび工業用粘着シートの販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では、農業用資材の拡販に努め、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は111億93百万円となり前連結会計年度比4億61百万円の増加となりました。セグメント損益は3億63百万円の利益となり前連結会計年度比61百万円の増加となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材販売、薬局向けPB製品ならびに「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は3億36百万円となり前連結会計年度比11百万円の増加となりました。セグメント損益は38百万円の利益となり前連結会計年度比1百万円の増加となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、運送業界での深刻な人員不足による労働コスト上昇分を吸収できず、売上高は18億62百万円となり前連結会計年度比4億57百万円の減少となりました。セグメント損益は4百万円の損失となり前連結会計年度比70百万円の増加となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は94百万円となり前連結会計年度比6百万円の増加となりました。セグメント損益は61百万円の利益となり前連結会計年度比4百万円の増加となりました。
(財政状態)
資 産
当連結会計年度における資産の部は650億51百万円となり、前連結会計年度比36億92百万円の減少となりました。これは、主として、たな卸資産の減少32億57百万円、前渡金の減少5億10万円、船舶の減少12億29百万円、長期貸付金の増加37億69百万円、貸倒引当金の増加32億96百万円などによるものであります。
負 債
負債の部は502億48百万円となり、前連結会計年度比39億91百万円の減少となりました。これは、主として、たな卸資産の減少32億57百万円、前渡金の減少5億10万円、船舶の減少12億29百万円、長期貸付金の増加37億69百万円、貸倒引当金の増加32億96百万円などによるものであります。
純資産
純資産の部は148億3百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の減少28億70百万円、為替換算調整勘定の増加25億54百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、53億74百万円と前連結会計年度比2億33百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純純損失△25億38百万円、貸倒引当金の増加32億85百万円。関係会社株式売却損16億33百万円、売上債権の増加△12億93百万円、たな卸資産の減少24億79百万円などにより、39億14百万円のプラス(前連結会計年度は5億97百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△5億40百万円などにより、7億64百万円のマイナス(前連結会計年度は8億94百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△72億67百万円、長期借入れによる収入39億円、長期借入金の返済による支出△11億97百万円、社債の発行19億48百万円などにより、32億80百万円のマイナス(前連結会計年度は23億95百万円のプラス)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 食品事業 | 77,294 | 82,549 | 6.7 |
| 海洋事業 | 17,685 | 18,849 | 6.5 |
| 機械事業 | 10,124 | 13,893 | 37.2 |
| 資材事業 | 10,731 | 11,193 | 4.3 |
| バイオティックス事業 | 324 | 336 | 3.5 |
| 物流事業 | 2,320 | 1,862 | △19.7 |
| その他 | 87 | 94 | 7.6 |
| 合計 | 118,567 | 128,778 | 8.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺処理しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 食品事業 | 70,195 | 66,919 | △4.6 |
| 海洋事業 | 13,400 | 14,276 | 6.5 |
| 機械事業 | 5,234 | 8,541 | 63.1 |
| 資材事業 | 10,115 | 10,536 | 4.1 |
| バイオティックス事業 | 83 | 83 | 0.9 |
| その他 | 27 | 32 | 17.1 |
| 合計 | 99,057 | 100,390 | 1.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺処理しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
経営成績等の分析
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,287億78百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。損益につきましては、営業損益は24億24百万円の利益(前連結会計年度比76.4%増)、経常損益は22億75百万円の利益(前連結会計年度比101.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円の損失(前連結会計年度は602百万円の利益)となりました。
(売上高及び営業利益)
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益)
営業外損益は、当連結会計年度は1億48百万円の損失(前連結会計年度は2億46百万円の損失)となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金1億33百万円及び持分法による投資利益4億74百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息4億31百万円及び為替差損3億13百万円などの計上があったことによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、当連結会計年度は48億14百万円の損失(前連結会計年度は51百万円の利益)となりました。これは主に、特別利益として固定資産売却益1億17百万円の計上があるものの、特別損失として関係会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円などの計上があったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は26億89百万円の損失(前連結会計年度は6億2百万円の利益)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額は146億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。また、投融資等の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金によって流動性を保持しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は308億84百万円となり、前連結会計年度末比27億86百万円の減少となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億74百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔軟にきめ細かな営業活動に努めてまいりました。その結果、「ニチモウ全チームとグループ各社の黒字化を実現する」目標は達成できませんでしたが、食品事業のすり身、カニ部門や機械事業がグループ全体を牽引し、最終年度の数値目標である連結売上高1,170億円に対して1,287億78百万円、営業利益17億円に対して24億24百万円、経常利益16億円に対して22億75百万円となり、それぞれ目標を大きく上回ることができました。しかしながら、ROEにつきましては連結子会社であるサンアラワS.A.の株式譲渡にともない多額の特別損失を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失となったため、目標を達成することができませんでした。