四半期報告書-第137期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の緩和が進む中、経済社会活動の正常化や各種政策の効果もみられ、景気の持ち直しがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、為替の円安による原材料価格の上昇や中国のコロナ対策による供給面の制約もあり、金融資本市場の変動等含めた下振れリスクに注視が必要となっています。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁で資源価格が高騰し、国内外における水産物の需要・供給の変化や原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、未来へ「繋ぐ」、事業を「繋ぐ」、人を「繋ぐ」の3つの「繋ぐ」を意識した経営で新たな価値を創造し、企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は313億22百万円(前年同期比53億26百万円の増加)、営業利益は9億15百万円(前年同期比2億48百万円の増加)、経常利益は10億12百万円(前年同期比2億46百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億31百万円(前年同期比1億66百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身は国内すり身生産が順調に推移しておりますが、海外からの買付販売が減少し売上は前期並みとなりましたが利益は減少いたしました。カニは相場の上昇により前期比増収となりましたが、物流費の上昇等もあり、利益率が低下したことで減益となりました。北方凍魚は、新型コロナウイルスの影響による物流の混乱もありましたが、国内向けマダラ、ホッケ等の販売と中国向けカレイ類が前年比増加したことで、増収増益となりました。助子は製品の販売が新型コロナウイルスによる中国の加工場の稼働低下や物流の混乱で量販店向けは減少いたしましたが、土産物向けの販売が増加したことで、減収増益となりました。
これらの結果、売上高は203億65百万円(前年同期比42億75百万円の増加)、セグメント利益は6億63百万円(前年同期比30百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響もありますが、前期の反動増もあり官庁船向け資材や旋網漁具等が堅調に推移いたしました。また円安により中国向けまき網資材輸出も伸長いたしました。船舶・機械部門では、舶用機器類の販売、船用品の販売が堅調に推移したことで、増収増益となりました。養殖部門では、魚価が堅調なことから種苗や養殖用資材の販売も順調に推移いたしました。飼料の販売は原料価格の値上げがありましたが、製品価格の大幅な値上げを控えたことで、需要の増加となりました。成魚の販売は新型コロナウイルスの影響から回復してきたことで、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は47億2百万円(前年同期比4億56百万円の増加)、セグメント利益は95百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、国内は新工場向け案件もあり中華製品向け機械の受注が好調に推移したことや、輸出におきましても海外への入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界向け、総菜調理品向けを中心に据付、検収が順調に進み、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は32億54百万円(前年同期比5億59百万円の増加)、セグメント利益は3億42百万円(前年同期比2億14百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、食品用包材の受注は減少となりましたが、住宅内装材に使われる印刷用フィルムや産業資材関連などは原材料高をこなしながらも、受注は順調に推移し増収増益となりました。農畜資材では肥料・資材の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は22億62百万円(前年同期比30百万円の増加)、セグメント利益は1億36百万円(前年同期比16百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、医師向け、通販は堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー向けの素材「アグリマックス」および薬局向けOEM商品の販売が苦戦し、売上高は83百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント損失は0百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益)となりました。
<物流事業>物流事業では、菓子類の出荷が低迷する中、売上高は前年並みを維持しましたが、一方、利益につきましては、燃料高騰や車両に係る経費負担増があり、売上高は6億26百万円(前年同期比4百万円の増加)、セグメント損失は6百万円(前年同期は17百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は26百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は19百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は839億18百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は626億93百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金と長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は212億25百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の緩和が進む中、経済社会活動の正常化や各種政策の効果もみられ、景気の持ち直しがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、為替の円安による原材料価格の上昇や中国のコロナ対策による供給面の制約もあり、金融資本市場の変動等含めた下振れリスクに注視が必要となっています。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁で資源価格が高騰し、国内外における水産物の需要・供給の変化や原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、未来へ「繋ぐ」、事業を「繋ぐ」、人を「繋ぐ」の3つの「繋ぐ」を意識した経営で新たな価値を創造し、企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は313億22百万円(前年同期比53億26百万円の増加)、営業利益は9億15百万円(前年同期比2億48百万円の増加)、経常利益は10億12百万円(前年同期比2億46百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億31百万円(前年同期比1億66百万円の増加)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身は国内すり身生産が順調に推移しておりますが、海外からの買付販売が減少し売上は前期並みとなりましたが利益は減少いたしました。カニは相場の上昇により前期比増収となりましたが、物流費の上昇等もあり、利益率が低下したことで減益となりました。北方凍魚は、新型コロナウイルスの影響による物流の混乱もありましたが、国内向けマダラ、ホッケ等の販売と中国向けカレイ類が前年比増加したことで、増収増益となりました。助子は製品の販売が新型コロナウイルスによる中国の加工場の稼働低下や物流の混乱で量販店向けは減少いたしましたが、土産物向けの販売が増加したことで、減収増益となりました。
これらの結果、売上高は203億65百万円(前年同期比42億75百万円の増加)、セグメント利益は6億63百万円(前年同期比30百万円の増加)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響もありますが、前期の反動増もあり官庁船向け資材や旋網漁具等が堅調に推移いたしました。また円安により中国向けまき網資材輸出も伸長いたしました。船舶・機械部門では、舶用機器類の販売、船用品の販売が堅調に推移したことで、増収増益となりました。養殖部門では、魚価が堅調なことから種苗や養殖用資材の販売も順調に推移いたしました。飼料の販売は原料価格の値上げがありましたが、製品価格の大幅な値上げを控えたことで、需要の増加となりました。成魚の販売は新型コロナウイルスの影響から回復してきたことで、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は47億2百万円(前年同期比4億56百万円の増加)、セグメント利益は95百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、国内は新工場向け案件もあり中華製品向け機械の受注が好調に推移したことや、輸出におきましても海外への入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界向け、総菜調理品向けを中心に据付、検収が順調に進み、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は32億54百万円(前年同期比5億59百万円の増加)、セグメント利益は3億42百万円(前年同期比2億14百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、食品用包材の受注は減少となりましたが、住宅内装材に使われる印刷用フィルムや産業資材関連などは原材料高をこなしながらも、受注は順調に推移し増収増益となりました。農畜資材では肥料・資材の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は22億62百万円(前年同期比30百万円の増加)、セグメント利益は1億36百万円(前年同期比16百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、医師向け、通販は堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー向けの素材「アグリマックス」および薬局向けOEM商品の販売が苦戦し、売上高は83百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント損失は0百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益)となりました。
<物流事業>物流事業では、菓子類の出荷が低迷する中、売上高は前年並みを維持しましたが、一方、利益につきましては、燃料高騰や車両に係る経費負担増があり、売上高は6億26百万円(前年同期比4百万円の増加)、セグメント損失は6百万円(前年同期は17百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は26百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は19百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は839億18百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は626億93百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金と長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は212億25百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。