四半期報告書-第133期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、世界経済において保護貿易の広がりや新興国経済の悪化など不確定な要素も拡大しており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は321億47百万円(前年同期比35億50百万円の増加)、営業利益は5億17百万円(前年同期比59百万円の減少)、経常利益は5億27百万円(前年同期比62百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億39百万円(前年同期比1億39百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身は原料価格が上昇しましたが販売価格に転嫁が出来ず減益となりました。カニはロシアからの活ガニの搬入が順調であったことより、売上、利益ともに堅調に推移しました。助子は製品販売の収支が厳しく売上、利益ともに減少し、凍魚も原料価格上昇による販売不振により、売上、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は208億78百万円(前年同期比22億59百万円の増加)、セグメント利益は4億24百万円(前年同期比17百万円の減少)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網漁具資材ならびに海外まき網用漁具資材の売上が堅調に推移いたしました。船舶・機械部門におきましても漁労機器、船用品等の販売は前期並みに推移し、養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は43億63百万円(前年同期比4億5百万円の増加)、セグメント利益は1億59百万円(前年同期比37百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、惣菜加工業界、水産加工業界など幅広い業界から堅調に受注し、特に豆腐業界向け新工場の受注で売上は増加いたしましたが、練り製品業界向けの受注が減少したことなどから減益となりました。
これらの結果、売上高は36億44百万円(前年同期比9億90百万円の増加)、セグメント利益は1億70百万円(前年同期比33百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、化成品部門では、販売住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が引き続き堅調に推移いたしました。農業用資材の売上は前期並みとなりましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上や営業利益は好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は26億90百万円(前年同期比26百万円の減少)、セグメント利益は92百万円(前年同期比11百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の機能性が評価され、大口顧客を含む素材の販売が増加となりました。
これらの結果、売上高は75百万円(前年同期比5百万円の増加)、セグメント利益は1百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、前期大きく赤字を計上したセンターの業務受託は解約いたしましたが、新たに受託をしたセンターのイニシャルコストが増加したことで損失計上となりました。
これらの結果、売上高は4億70百万円(前年同期比85百万円の減少)、セグメント損失は15百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は23百万円(前年同期比1百万円の増加)、セグメント利益は14百万円(前年同期比2百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は778億42百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は635億34百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は143億7百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
純資産の減少は、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は34百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、世界経済において保護貿易の広がりや新興国経済の悪化など不確定な要素も拡大しており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は321億47百万円(前年同期比35億50百万円の増加)、営業利益は5億17百万円(前年同期比59百万円の減少)、経常利益は5億27百万円(前年同期比62百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億39百万円(前年同期比1億39百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<食品事業>食品事業におきましては、すり身は原料価格が上昇しましたが販売価格に転嫁が出来ず減益となりました。カニはロシアからの活ガニの搬入が順調であったことより、売上、利益ともに堅調に推移しました。助子は製品販売の収支が厳しく売上、利益ともに減少し、凍魚も原料価格上昇による販売不振により、売上、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は208億78百万円(前年同期比22億59百万円の増加)、セグメント利益は4億24百万円(前年同期比17百万円の減少)となりました。
<海洋事業>海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網漁具資材ならびに海外まき網用漁具資材の売上が堅調に推移いたしました。船舶・機械部門におきましても漁労機器、船用品等の販売は前期並みに推移し、養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は43億63百万円(前年同期比4億5百万円の増加)、セグメント利益は1億59百万円(前年同期比37百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業におきましては、惣菜加工業界、水産加工業界など幅広い業界から堅調に受注し、特に豆腐業界向け新工場の受注で売上は増加いたしましたが、練り製品業界向けの受注が減少したことなどから減益となりました。
これらの結果、売上高は36億44百万円(前年同期比9億90百万円の増加)、セグメント利益は1億70百万円(前年同期比33百万円の減少)となりました。
<資材事業>資材事業におきましては、化成品部門では、販売住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が引き続き堅調に推移いたしました。農業用資材の売上は前期並みとなりましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上や営業利益は好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は26億90百万円(前年同期比26百万円の減少)、セグメント利益は92百万円(前年同期比11百万円の増加)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の機能性が評価され、大口顧客を含む素材の販売が増加となりました。
これらの結果、売上高は75百万円(前年同期比5百万円の増加)、セグメント利益は1百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、前期大きく赤字を計上したセンターの業務受託は解約いたしましたが、新たに受託をしたセンターのイニシャルコストが増加したことで損失計上となりました。
これらの結果、売上高は4億70百万円(前年同期比85百万円の減少)、セグメント損失は15百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は23百万円(前年同期比1百万円の増加)、セグメント利益は14百万円(前年同期比2百万円の増加)となりました。
(財政状態)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は778億42百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は635億34百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は143億7百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
純資産の減少は、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は34百万円であります。