#1 シンジケートローン契約に関する注記（連結）: ※6 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和2年9月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

2022/06/24 12:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,045百万円減少し、売上原価は2,053百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,059百万円減少し、売上原価は2,067百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15百万円減少しております。
2022/06/24 12:54
#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※5 コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

2022/06/24 12:54
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標.
当社グループは、新3カ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」を作成し令和7年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ROE10%以上としております。
また、本年4月4日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな3ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やIR活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大防止に努めつつ、各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では鮮凍水産物部門(助子、北方凍魚)を中心に採算重視の販売に努め、海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,154億69百万円、営業利益32億1百万円、経常利益36億11百万円、ROE14.8%となり、本中期経営計画の最終年度目標値である売上高1,300億円、営業利益21億円、経常利益23億円、ROE8%以上に対して、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、売上高は計画未達となりましたが、利益面においては目標値を大きく上回る結果となりました。
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