新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第136期)	自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日	令和4年6月24日関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書及びその添付書類	役員向け株式交付信託による自己株式の処分		令和4年8月26日関東財務局長に提出
	第1回新株予約権(行使価額修正条項付の発行		令和4年8月26日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)		令和4年6月27日関東財務局長に提出

2023/06/23 14:17

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
第1回新株予約権

2023/06/23 14:17

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 1.当期間における保有自己株式には、令和5年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使、及び株式給付信託の株式給付による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式89,900株がそれぞれ含まれております。

2023/06/23 14:17

#4 役員報酬（連結）

3. 社外取締役監査等委員の支給人員および支給額には、令和4年6月24日開催の第136回定時株主総会終 結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
4. 株式報酬の支給額は、株式交付信託による株式報酬制度に基づく、当事業年度中の費用計上額を記載 しております。また、当社は令和4年9月12日付で株式報酬型新株予約権制度を交付信託による株式報酬制度に移行しており、取締役に付与済みである「株式報酬型新株予約権」のうち未行使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型新株予約権制度からの移行措置として、「株式報酬型新株予約権」放棄の応分のポイント(99,900ポイント)を株式交付信託による株式報酬制度において付与しております。当該ポイントは、移行前の株式報酬型新株予約権と同じく、原則として退任時に初めて当社株式の交付が行われるものであり、また移行前の株式報酬型新株予約権の報酬額の開示が行われているため、上記の株式報酬の金額欄に含んでおりません。

2023/06/23 14:17

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/06/23 14:17

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2023/06/23 14:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、令和5年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/06/23 14:17

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
第1回新株予約権の権利行使による増加 460,800株

2023/06/23 14:17

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/23 14:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出16億86百万円などにより、12億68百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額16億39百万円、長期借入による収入28億30百万円、長期借入金の返済による支出10億65百万円、社債の発行による収入34億9百万円、社債の償還による支出24億62百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11億59百万円などの増加より、16億18百万円のプラスとなりました。
③生産、受注及び販売の実績

2023/06/23 14:17

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(令和5年1月1日から令和5年3月31日まで)	第137期(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,232	4,608
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	223,200	460,800
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	617	1,172
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	4,608
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	460,800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	2,519.54
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	1,172

2023/06/23 14:17

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資となる情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2023/06/23 14:17

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資)
令和5年4月1日から5月31日までに、第1回新株予約権の一部権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。

2023/06/23 14:17

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度99,357株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度89,900株であります。

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(新株予約権)(株)	96,255	129,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2023/06/23 14:17