#1 シンジケートローン契約に関する注記（連結）: ※5 社債
社債には2022年9月30日付で調達した2,500百万円が含まれております。この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※4 コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

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#3 役員報酬（連結）: (b)業績連動報酬等としての賞与
役位ごとの業績への貢献度、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、業績評価指標に基づき、決定するものとする。なお、業績評価指標の算定方法は、当社として特に重視する指標である経常利益を基礎数値とし、中期経営計画や事業年度の達成状況により算定する。
(c)非金銭報酬等としての株式交付信託による株式報酬
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標.
当社グループは、3カ年経営計画「第140期中期経営計画(Breaking Through Toward 2028)」を作成し2028年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ROE10%以上、ROIC4.5%以上、D/Eレシオ1.0倍以内としております。
そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業(新しい養殖・漁業)の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、4つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、3ヵ年経営計画「第140期中期経営計画(Breaking Through
Toward 2028)」の初年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、長年の経験で得た技術とサービスをもって未来へ新たな価値を創造する企業を目指し、営業展開を推し進めてまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では中東情勢の緊迫化・ウクライナ情勢の長期化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門(カニ、ホタテ、北方凍魚)を中心に採算重視の販売に努めてまいりましたがすり身部門で大きく苦戦することとなりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。最終的に当連結会計年度の売上高は1,397億円、営業利益27億58百万円、経常利益30億18百万円、ROE6.8%と前年比増収減益となり、各利益目標とROE目標10%以上には届くことができませんでした。
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