半期報告書-第139期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/14 9:19
【資料】
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【項目】
42項目
回次第138期
中間連結会計期間
第139期
中間連結会計期間
第138期
会計期間自 2023年4月1日
至 2023年9月30日
自 2024年4月1日
至 2024年9月30日
自 2023年4月1日
至 2024年3月31日
売上高(百万円)61,33261,607127,756
経常利益(百万円)1,4381,4362,562
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円)1,1061,0832,349
中間包括利益又は包括利益(百万円)2,5249064,236
純資産額(百万円)27,02328,86728,349
総資産額(百万円)92,93390,94981,092
1株当たり中間(当期)純利益(円)134.05130.06283.24
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益
(円)---
自己資本比率(%)29.131.734.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,399△13,4666,629
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△564△7651,276
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,47612,402△7,282
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(百万円)8,5235,7957,658

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
4.当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第139期中間連結会計期間の期首から適用しており、第138期中間連結会計期間及び第138期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第139期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。