有価証券報告書-第140期(2025/04/01-2026/03/31)
(b) 指標
KPI進捗
また、当社グループでは、上記「②人的資本について(a) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記「②人的資本について(b) 指標 KPI進捗」に、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
育休取得率(%)
KPI進捗
| 項目 | KPI | 2026年3月期進捗 | |
| 1 | 人事上の情報、施策の可視化 | KPIISO30414の認証取得 | 「スキルと能力」を明確化する為に等級ごとの能力要件を明確にし、資格毎の教育をe-ラーニングを中心に開始、力量の向上に努めた。 ※2024年3月期にISO30414の11領域を参考にニチモウグループの注力領域として「多様性」「生産性」「スキルと能力」「後継者育成」の4つを重点項目に選定した。 |
| 2 | グループ全体としての ビジョン共有 | 理解度100% | 理解度52%(前期39%、前期比+13ポイント) ※全社アセスメントの 全社・経営カテゴリ 設問1「経営のビジョン・理念は明確で一貫性を持っている」の肯定回答率を使用 ・当社およびグループ会社にてタウンミーティングを実施。新中計・パーパスを浸透させ目標達成を図る。 |
| 3 | 人材定着、育成プランの作成 | 離職率5%以下 | 離職率4.38% ※単体実績 ・人事評価制度の一部を改定し、業績だけ偏らないバランスへ改定、定期昇給ピッチの改定 ・資格要件の明確化と昇格期間の見直し |
| 4 | ダイバーシティ | 女性採用比率50% | 女性採用比率44% |
| 女性管理職比率10%以上 | 女性管理職比率1.5% | ||
| 男性育休取得率100% | 男性育休取得率100% ※単体実績 ・2026年3月期から女性管理職1名登用開始。定着支援策と安定採用を通じ、将来の女性管理職候補を育成中 ・育児介護と就労の両立を目的に在宅勤務制度を導入 ・単体においては男性育休取は定着しつつあるが、グループ会社での推進がテーマ |
また、当社グループでは、上記「②人的資本について(a) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記「②人的資本について(b) 指標 KPI進捗」に、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
| ● 多様な働き方・労働環境の整備: 「くるみん認定」を取得 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受け2025年8月29日付で「くるみん認定」を取得いたしました。 男性・女性共に仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを目指し、時差出勤や在宅勤務などの柔軟な勤務制度の導入に加え、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に注力しております。 今後、従業員の働き方がますます多様化する中で、従業員一人ひとりが安心して働き、育児のみならず介護との両立を含めた包括的な両立支援を推進します。単なる制度整備に留まらず、職場風土づくりにも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ![]() | ◎多様な働き方・女性活躍の実現に向けての制度 ・育児・介護在宅勤務制度 ⇒本人の希望と業務遂行を会社も交えて運用を取り決める事で、質を落とさない在宅勤務を実現する。 ・一般在宅勤務制度 ⇒一般の社員についても、集中して書類作成などを行う場合を想定し週1回の在宅勤務を許可 ・時差出勤制度 ・時間単位年休制度 ・育児時短制度(小学校入学前まで) ⇒小学校に入るまでの保育期間に配慮 ・介護時短制度 ・年休取得推奨日の設定 ⇒全社の観点で年休取得を推奨する為、毎年取得推奨日を設定 ・年休繰越最大2年(療養休暇) ⇒年休取得が進まない場合だけでなく、長期間の体調不良などを想定し繰越期間を2年間とする。更にあまった休暇を療養休暇に最大15日間の積立が可能 ◎意見徴収 ・全社アセスメント ⇒全社員のエンゲージメント向上、経営課題を抽出する為にも毎年実施、社員にも内容を公開する。 ・若手社員個別面談 ⇒10年目以下の若手層と人事担当者が面談を行う事で細かな悩み事などを確認する。 ◎教育の機会 ・制度理解の動画配信 ⇒イントラに掲示するだけでなく、動画を利用する事で、制度改定の背景や制度のポイントを丁寧に説明する。 |
育休取得率(%)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 男性 | 100% | 100% | 100% |
| 女性 | 100% | 100% | 100% |
| ● 従業員の健康促進 健康経営優良法人の認定取得 経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026年(大規模法人部門)」に認定されました。当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できることが企業の発展につながると考えております。この考えのもと、定期健康診断・ストレスチェックは受診率100%を維持し、二次検診や特定保健指導、メンタルヘルス対応含めて個別に手厚いフォローを行っております。近年では禁煙対策や働く上での男女の性差における研修など、施策を充実させリテラシー向上にも取り組んでおります。経営と従業員が一体となって健康経営に取り組み、従業員が安心・安全に働ける会社であり続けるために「こころと身体の健康」を積極的にサポートします。 | ![]() |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 月平均時間外労働時間(時間) | 12.2 | 12.6 | 12.9 |
| 有給休暇取得率 | 66.3% | 57.9% | 58.5% |
| 健康診断の受診率 | 100% | 100% | 100% |
| ストレスチェック受診率 | 100% | 100% | 100% |

