有価証券報告書-第133期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月1日に10株を1株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)での地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 36.569%
平成20年8月31日~平成30年8月31日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 50円
平成30年3月末配当実績による
④無リスク利子率 0.118%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 17百万円 | 11百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月1日に10株を1株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役6名 | 当社取締役6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 4,800 | 普通株式 5,700 | 普通株式 7,700 | 普通株式 8,300 |
| 付与日 | 平成19年1月6日 | 平成20年1月5日 | 平成20年10月15日 | 平成21年8月21日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成19年1月7日~ 令和9年1月6日 | 平成20年1月6日~ 令和10年1月5日 | 平成20年10月16日~ 令和10年10月15日 | 平成21年8月22日~ 令和11年8月21日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 | 平成25年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役7名 | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 7,300 | 普通株式 10,400 | 普通株式 8,400 | 普通株式 8,500 |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年8月19日 | 平成24年8月24日 | 平成25年8月30日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成22年8月21日~ 令和12年8月20日 | 平成23年8月20日~ 令和13年8月19日 | 平成24年8月25日~ 令和14年8月24日 | 平成25年8月31日~ 令和15年8月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月25日 | 平成27年7月31日 | 平成28年7月29日 | 平成29年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7名 | 当社取締役7名 | 当社取締役7名 | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 11,900 | 普通株式 10,000 | 普通株式 11,600 | 普通株式 11,800 |
| 付与日 | 平成26年8月29日 | 平成27年8月28日 | 平成28年8月26日 | 平成29年8月25日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成26年8月30日~ 令和16年8月29日 | 平成27年8月29日~ 令和17年8月28日 | 平成28年8月27日~ 令和18年8月26日 | 平成29年8月26日~ 令和19年8月25日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成30年7月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 9,500 |
| 付与日 | 平成30年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成30年9月1日~ 令和20年8月31日 |
(注) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)での地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 2,300 | 2,600 | 4,300 | 4,800 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 2,300 | 2,600 | 4,300 | 4,800 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 | 平成25年7月26日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 5,800 | 8,100 | 8,400 | 8,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 5,800 | 8,100 | 8,400 | 8,500 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月25日 | 平成27年7月31日 | 平成28年7月29日 | 平成29年7月28日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 11,900 | 10,000 | 11,600 | 11,800 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 11,900 | 10,000 | 11,600 | 11,800 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成30年7月27日 |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | 9,500 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | 9,500 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | - |
| 権利確定(株) | 9,500 |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 9,500 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,840 | 1,180 | 730 | 1,360 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 | 平成25年7月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 970 | 1,340 | 1,260 | 1,310 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月25日 | 平成27年7月31日 | 平成28年7月29日 | 平成29年7月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,350 | 1,730 | 1,090 | 1,450 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成30年7月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,235 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 36.569%
平成20年8月31日~平成30年8月31日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 50円
平成30年3月末配当実績による
④無リスク利子率 0.118%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。