有価証券報告書-第128期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 10百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 50.512%
平成14年8月24日～平成24年8月24日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデー夕の蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 5円
平成24年3月期の配当実績による
④無リスク利子率 0.847%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 11百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 46.258%
平成15年8月30日～平成25年8月30の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 5円
平成25年3月末配当実績による
④無リスク利子率 0.735%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 10百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役6名 | 当社取締役6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 48,000 | 普通株式 57,000 | 普通株式 77,000 | 普通株式 83,000 |
| 付与日 | 平成19年1月6日 | 平成20年1月5日 | 平成20年10月15日 | 平成21年8月21日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | - | - | - | - |
| 権利行使期間 | 平成19年1月7日～ 平成39年1月6日 | 平成20年1月6日～ 平成40年1月5日 | 平成20年10月16日～ 平成40年10月15日 | 平成21年8月22日～ 平成41年8月21日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 73,000 | 普通株式 104,000 | 普通株式 84,000 |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年8月19日 | 平成24年8月24日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 平成22年8月21日～ 平成42年8月20日 | 平成23年8月20日～ 平成43年8月19日 | 平成24年8月25日～ 平成44年8月24日 |
(注)1 取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 32,000 | 38,000 | 57,000 | 63,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 9,000 | 12,000 | 14,000 | 15,000 |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 23,000 | 26,000 | 43,000 | 48,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | 84,000 |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 84,000 |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 73,000 | 104,000 | - |
| 権利確定(株) | - | - | 84,000 |
| 権利行使(株) | 15,000 | 23,000 | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 58,000 | 81,000 | 84,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 170 | 170 | 170 | 170 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 184 | 118 | 73 | 136 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 170 | 170 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 97 | 134 | 126 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 50.512%
平成14年8月24日～平成24年8月24日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデー夕の蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 5円
平成24年3月期の配当実績による
④無リスク利子率 0.847%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 11百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役6名 | 当社取締役6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 48,000 | 普通株式 57,000 | 普通株式 77,000 | 普通株式 83,000 |
| 付与日 | 平成19年1月6日 | 平成20年1月5日 | 平成20年10月15日 | 平成21年8月21日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成19年1月7日～ 平成39年1月6日 | 平成20年1月6日～ 平成40年1月5日 | 平成20年10月16日～ 平成40年10月15日 | 平成21年8月22日～ 平成41年8月21日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 | 平成25年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社取締役7名 | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 73,000 | 普通株式 104,000 | 普通株式 84,000 | 普通株式 85,000 |
| 付与日 | 平成22年8月20日 | 平成23年8月19日 | 平成24年8月24日 | 平成25年8月30日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成22年8月21日～ 平成42年8月20日 | 平成23年8月20日～ 平成43年8月19日 | 平成24年8月25日～ 平成44年8月24日 | 平成25年8月31日～ 平成45年8月30日 |
(注)1 取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 23,000 | 26,000 | 43,000 | 48,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 23,000 | 26,000 | 43,000 | 48,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 | 平成25年7月26日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | 85,000 |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 85,000 |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 58,000 | 81,000 | 84,000 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 85,000 |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 58,000 | 81,000 | 84,000 | 85,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 | 平成19年9月28日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月30日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 184 | 118 | 73 | 136 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月30日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月27日 | 平成25年7月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 97 | 134 | 126 | 131 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 46.258%
平成15年8月30日～平成25年8月30の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 5円
平成25年3月末配当実績による
④無リスク利子率 0.735%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
