	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
関係会社株式評価損	60	54
返品調整引当金	92	131
退職給付引当金	374	347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
たな卸資産評価額	76百万円	95百万円
返品調整引当金	92	131
退職給付に係る負債	385	358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、3,417百万円となりました。返品調整引当金が174百万円増加し、電子記録債務が249百万円及び短期借入金が126百万円減少、さらに未払消費税の減少により未払金が187百万円減少しました。
④固定負債

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
賞与引当金当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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