- #1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第125期) | 自 2021年2月1日至 2022年1月31日 | 2022年4月28日関東財務局長に提出 |
| | 2022年8月5日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 |
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 2022年4月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告(報告期間 自 2022年3月1日 至 2022年3月31日) |
| | 2022年5月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告(報告期間 自 2022年4月1日 至 2022年4月30日) |
| | 2022年6月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告(報告期間 自 2022年5月1日 至 2022年5月31日) |
| | 2022年7月8日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告(報告期間 自 2022年6月1日 至 2022年6月30日) |
2023/04/28 11:17- #2 事業の内容
(卸売り事業)
当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。
(小売り事業)
2023/04/28 11:17- #3 事業等のリスク
(6)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。
2023/04/28 11:17- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
2023/04/28 11:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
2023/04/28 11:17- #6 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 最終仕入原価法
製品 移動平均法
2023/04/28 11:17- #7 売上原価に関する注記(連結)
※3 売上原価に算入されている商品評価損
2023/04/28 11:17- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/04/28 11:17- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月 当社に入社
2004年2月 当社靴下事業部商品第一部長
2008年2月 当社執行役員
2023/04/28 11:17- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年4月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,217,281 | 8,217,281 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,217,281 | 8,217,281 | ― | ― |
2023/04/28 11:17- #11 監査報酬(連結)
なお、監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
2023/04/28 11:17- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。
(a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。
(b)量販事業につきましては、他企業との協業範囲を拡大し、生産からディストリビューションにかかるサプライチェーンを強化することで、新たなボリュームビジネスを開拓してまいります。
2023/04/28 11:17- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランドの展開強化に努め、レッグウェアとともに店頭販売は前年比2桁成長とすることができました。
しかしながら、卸売り販売につきましては、期初の冬物商品の返品増加及び、店頭在庫調整に伴う第4四半期の新品投入減の影響から当初計画を下回る結果となりました。
EC事業につきましては、自社ECサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が寄与し増収とすることができました。
2023/04/28 11:17- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又
は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内
販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
2023/04/28 11:17- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/04/28 11:17- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/04/28 11:17- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/04/28 11:17- #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/04/28 11:17