場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)
東京都	遊休資産	有形固定資産(その他)、無形固定資産

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(建物及び構築物5百万円、有形固定資産(その他)0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(有形固定資産(その他)1百万円、無形固定資産4百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/04/28 11:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益率につきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行により売上原価が上昇し、第3四半期以降は一部売価引き上げなども行いましたが、原価上昇分を相殺するには至らず、大幅な低下となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,714百万円(前年同期は13,465百万円)、営業損失は1,183百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となり、さらに希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,552百万円(前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

2023/04/28 11:17

#7 追加情報、財務諸表（連結）

2022年度は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により、1月にまん延防止等重点措置が発出され、百貨店や直営店舗の来店客数が減少するなど、当社の事業活動に影響を及ぼしました。
2023年度は、海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化するものの、当社としては、2024年1月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

2023/04/28 11:17

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2022年度は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により、1月にまん延防止等重点措置が発出され、百貨店や直営店舗の来店客数が減少するなど、当社の事業活動に影響を及ぼしました。
2023年度は、海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化するものの、当社グループとしては、2024年1月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

2023/04/28 11:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/28 11:17