有価証券報告書-第118期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 1,048百万円
退職給付引当金 1,048百万円
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 88百万円
確定拠出年金掛金 21百万円
退職給付費用 110百万円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,048百万円
退職給付費用 61百万円
退職給付の支払額 △24百万円
その他 0百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,086百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,086百万円
連結貸借対照表に計上された負債 1,086百万円
退職給付に係る負債 1,086百万円
連結貸借対照表に計上された負債 1,086百万円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84百万円
3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、22百万円でありました。