イチカワ（3513）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 26億1396万
2014年6月30日 -0.43%: 26億262万
2014年9月30日 +0.15%: 26億643万
2014年12月31日 +1.5%: 26億4548万
2015年3月31日 +0.2%: 26億5075万
2015年6月30日 +0.27%: 26億5781万
2015年9月30日 +1.03%: 26億8530万
2015年12月31日 +1.14%: 27億1599万
2016年3月31日 +12.42%: 30億5333万
2016年6月30日 +1.45%: 30億9758万
2016年9月30日 +0.04%: 30億9871万
2016年12月31日 +0.46%: 31億1295万
2017年3月31日 +0.33%: 31億2325万
2017年6月30日 +0.82%: 31億4881万
2017年9月30日 +1.09%: 31億8307万
2017年12月31日 +1.07%: 32億1711万
2018年3月31日 -1.51%: 31億6866万
2018年6月30日 -1.51%: 31億2066万
2018年9月30日 -0.92%: 30億9203万
2018年12月31日 +1.05%: 31億2450万
2019年3月31日 -0.37%: 31億1304万
2019年6月30日 +0.6%: 31億3172万
2019年9月30日 +0.52%: 31億4804万
2019年12月31日 +0.66%: 31億6867万
2020年3月31日 -0.04%: 31億6753万
2020年6月30日 +0.23%: 31億7474万
2020年9月30日 +1.17%: 32億1182万
2020年12月31日 -0.36%: 32億24万
2021年3月31日 +1.22%: 32億3930万
2021年6月30日 -0.14%: 32億3464万
2021年9月30日 +0.53%: 32億5166万
2021年12月31日 +0.29%: 32億6103万
2022年3月31日 -0.97%: 32億2955万
2022年6月30日 -0.62%: 32億957万
2022年9月30日 -0.11%: 32億601万
2022年12月31日 -0.23%: 31億9865万
2023年3月31日 +0.1%: 32億200万
2023年6月30日 -0.16%: 31億9700万
2023年9月30日 +0.88%: 32億2500万
2023年12月31日 +0.06%: 32億2700万
2024年3月31日 -0.62%: 32億700万
2024年6月30日 +0.41%: 32億2000万
2024年9月30日 -1.27%: 31億7900万
2024年12月31日 +0.25%: 31億8700万
2025年3月31日 -15.56%: 26億9100万
2025年9月30日 -5.24%: 25億5000万
2025年12月31日 -0.94%: 25億2600万
2026年3月31日 -1.66%: 24億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/18 14:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産の未実現利益	50	84
退職給付に係る負債	968	879
役員退職慰労引当金	1	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 14:57

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社のうち2社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/18 14:57