イチカワ(3513)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - タイの推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 1830万
- 2018年12月31日 +66.59%
- 3050万
- 2019年9月30日 -97.01%
- 91万
- 2019年12月31日 +124.75%
- 205万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 3181万
- 2020年12月31日 +21.41%
- 3862万
- 2021年9月30日 -57.77%
- 1631万
- 2021年12月31日 +28.77%
- 2100万
- 2022年9月30日 +31.3%
- 2757万
- 2022年12月31日 +37.65%
- 3796万
- 2023年9月30日 -65.75%
- 1300万
- 2023年12月31日 -15.38%
- 1100万
- 2024年9月30日 +9.09%
- 1200万
- 2025年9月30日 +50%
- 1800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/06/18 14:57
c.多様性の継続的な拡大に向けて導入年度 制度 2018 テレワーク勤務制度、フレックスタイム制度 2019 メンター制度、カジュアルフライデー制度、在宅勤務手当、外勤手当、時差出勤制度 2024 年間休日日数の増加、インターバル勤務制度 2025 フレックスタイム制度を育児介護時短勤務者に適用通院休暇の増加
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 14:57
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本(当社)・北米(イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション)・欧州(イチカワ・ヨーロッパGmbH)・中国(宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司)・タイ(イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド)に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国・タイ)」及び「工業用事業」の6つを報告セグメントとしております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 14:57
(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳報告セグメント 抄紙用具関連事業 工業用事業 合計 中国 348 - 348 タイ 335 - 335 顧客との契約から生じる収益 13,502 444 13,947
(単位:百万円) - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 14:57
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 中国 10 タイ 5 工業用事業 26
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 沿革
- 2026/06/18 14:57
(注)当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。1996年8月 市毛不動産(株)を(株)アイケーエージェンシーに商号変更。 2017年7月 営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。 2018年7月 タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。 2019年5月 岩間工場においてISO14001認証取得。
2026年6月 株式会社イチカワテクノファブリクス吸収合併。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これに加え為替影響により、売上高は593百万円(前期比70.4%増)、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前期比26.8%増)となりました。2026/06/18 14:57
(タイ)
抄紙用フエルト及びベルトは、大手顧客からの受注増により販売数量が増加いたしました。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 1 解散の理由2026/06/18 14:57
当社は、東南アジアにおける海外事業展開を加速させるため、2018年7月にタイ王国にIACを設立し、大手顧客との緊密な関係構築や機動的な技術サービスの提供などを実現すべく事業を運営してまいりました。その結果、大手顧客との長期販売契約の締結や現地代理店との連携による技術サービス提供体制の構築、強化を実現いたしました。
当社は中期経営計画“NE-27”の2年目を迎えるにあたり、より収益性の高い利益構造へ転換し、持続可能な経営体制を構築すべく様々な検討を重ねております。その中で、IACは設立時の目的を達成できたと評価し、清算を行うことが当社グループの経営資源を効率的に活用し、総合的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。