有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	58		116
役員賞与引当金繰入額	18		34
役員株式給付引当金繰入額	18		48

2023/06/28 13:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2023/06/28 13:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	377	405	377	405
役員賞与引当金	20	28	20	28
役員株式給付引当金	83	48	-	131

2023/06/28 13:42

#4 役員報酬（連結）

また、当該業績指標を選定した理由は、本業における業績を反映することが適切と考えたためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は、業績指標に対する達成度に応じた算定方法としております。
5 上記業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額と当事業年度に費用計上した業績連動型株式報酬額であります。
6 非金銭報酬として取締役に対して株式報酬

2023/06/28 13:42

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△2.0		△15.8
役員賞与引当金	0.9		1.2
役員株式給付引当金	0.9		2.0

2023/06/28 13:42

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
役員賞与引当金	0.8		0.8
役員株式給付引当金	0.8		1.4

2023/06/28 13:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 3年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2023/06/28 13:42