純資産
連結
- 2016年3月31日
- 176億209万
- 2017年3月31日 +2.88%
- 181億879万
- 2018年3月31日 +3%
- 186億5152万
個別
- 2016年3月31日
- 170億2757万
- 2017年3月31日 +2.44%
- 174億4323万
- 2018年3月31日 +1.08%
- 176億3206万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- …決算日の市場価格等に基づく時価法2018/06/28 16:04
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し7,431百万円となりました。流動負債は、短期借入金が500百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し2,997百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し4,433百万円となりました。2018/06/28 16:04
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し18,651百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が301百万円増加したことによるものです。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度に対し22.92円増加し784.70円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5%から71.5%となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは340百万円の収入増、投資活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出減となり、財務活動によるキャッシュ・フローはリース資産の買取資金調達のため短期借入金の増加等により、844百万円の収入増となりました。以上の結果、当連結会計年度の資金は前連結会計年度に比べ1,575百万円収入増の1,529百万円の収入となりました。 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2018/06/28 16:04 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報に及ぼす影響は次のとおりであります。2018/06/28 16:04
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 3,668.91円 3,709.04円 1株当たり当期純利益 44.40円 36.54円
(子会社の設立) - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。2018/06/28 16:04
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 3,808.90円 3,923.49円 1株当たり当期純利益 49.59円 72.51円
(子会社の設立) - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法2018/06/28 16:04
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 16:04
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額 18,108,793千円 18,651,522千円 純資産の部の合計額から控除する金額 ― ― 普通株式に係る期末の純資産額 18,108,793千円 18,651,522千円