有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,417百万円(前期比6.2%増)となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加え継続的なコスト削減対策により、連結営業利益は592百万円(前期比63.4%増)、連結経常利益は675百万円(前期比76.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(前期比46.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<抄紙用具関連事業>(日本)
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルトは横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は8,761百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,932百万円(前期比4.2%増)となりました。
(北米)
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は1,236百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(前期比18.4%増)となりました。
(欧州)
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、売上高は1,449百万円(前期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前期はセグメント損失21百万円)となりました。
(中国)
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、人民元高の影響により、売上高は450百万円(前期比31.4%増)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前期比3.4%増)となりました。
<工業用事業>内需及び輸出ともに増加したことにより、売上高は518百万円(前期比28.5%増)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前期はセグメント損失24百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、3,171百万円(前年度末比93.1%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益629百万円を計上したほか、減価償却費を源泉とする収入1,235百万円などにより2,053百万円の収入(前期比340百万円の収入増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出665百万円などにより686百万円の支出(前期比362百万円の支出減)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入500百万円、配当金の支払額284百万円などにより153百万円の収入(前期691百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		生産高(千円)	前年同期比(%)
抄紙用具 関連事業	日本	7,469,869	3.6
	北米	―	―
	欧州	―	―
	中国	―	―
工業用事業		284,913	3.3
合計		7,754,783	3.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっています。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
抄紙用具 関連事業	日本	8,739,648	20.5	2,003,816	△7.1
	北米	1,287,072	△40.9	1,351,160	6.7
	欧州	1,465,196	21.3	779,203	7.2
	中国	794,595	△28.2	1,148,416	73.3
工業用事業		299,511	15.0	98,473	△51.8
合計		12,586,024	4.8	5,381,070	7.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 受注生産品以外に仕入商品があります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
抄紙用具関連事業	日本	8,761,992	3.1
	北米	1,236,331	2.8
	欧州	1,449,640	15.8
	中国	450,627	31.4
工業用事業		518,683	28.5
合計		12,417,275	6.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本製紙株式会社	1,193,101	10.2	―	―

(注) 当連結会計年度における日本製紙株式会社の販売高は総販売高の10%未満であるため、記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、販売網及び技術サービスの強化により、前連結会計年度に対し6.2%増加し12,417百万円となりました。国内売上高は構造的な需要低迷により、前連結会計年度に対し2.0%減少し6,675百万円となりました。また、海外売上高は積極的な拡販活動が奏功し、前連結会計年度に対し17.5%増加し5,741百万円となり、海外売上高の比率は46.2%となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、販売数量の増加により、前連結会計年度に対し234百万円増加し7,750百万円となりました。売上原価率は、コスト削減や生産性向上により、1.9%良化いたしました。販売費及び一般管理費は、人材教育を実施したことやIT投資・輸送コストの増加等により、前連結会計年度に対し256百万円増加し4,074百万円となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し3百万円増加し157百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し59百万円減少し74百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し108百万円増加し344百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して4.58円増加し14.50円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し26,083百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,529百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加し11,567百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が381百万円増加した一方、リース資産が439百万円、建物及び構築物が374百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し14,515百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し7,431百万円となりました。流動負債は、短期借入金が500百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し2,997百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し4,433百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し18,651百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が301百万円増加したことによるものです。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度に対し22.92円増加し784.70円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5%から71.5%となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは340百万円の収入増、投資活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出減となり、財務活動によるキャッシュ・フローはリース資産の買取資金調達のため短期借入金の増加等により、844百万円の収入増となりました。以上の結果、当連結会計年度の資金は前連結会計年度に比べ1,575百万円収入増の1,529百万円の収入となりました。