有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、感染症再拡大の影響により依然として厳しい状況が継続しております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は減少しております。海外につきましては通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要が減少しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は11,598百万円(前期比2.9%減)となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少により、連結営業利益は323百万円(前期比22.8%減)、連結経常利益は489百万円(前期比8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は369百万円(前期比3.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<抄紙用具関連事業>(日本)
内需につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の推進により新聞用紙や印刷情報用紙の需要が減少し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は7,615百万円(前期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,299百万円(前期比27.9%減)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、積極的な拡販活動により抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は1,265百万円(前期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は75百万円(前期比73.2%増)となりました。
(欧州)
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、売上高は1,684百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益(営業利益)は126百万円(前期比27.2%増)となりました。
(中国)
抄紙用フェルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は350百万円(前期比9.4%減)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前期比1,788.6%増)となりました。
(タイ)
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいに推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は250百万円(前期比31.0%増)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前期比397.9%増)となりました。
<工業用事業>内需につきましては横ばいで推移致しましたが、輸出が減少したことにより、売上高は432百万円(前期比11.5%減)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前期比37.6%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、25,293百万円となりました。これは主として有形固定資産が401百万円、投資有価証券が548百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、6,793百万円となりました。これは主として繰延税金負債が235百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、18,500百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が548百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、3,614百万円(前年度末比9.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入990百万円などにより1,716百万円の収入(前期比266百万円の収入増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入350百万円、有形固定資産の取得による支出1,363百万円などにより1,023百万円の支出(前期比642百万円の支出減)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出279百万円などにより395百万円の支出(前期比314百万円の支出減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		生産高(千円)	前年同期比(%)
抄紙用具 関連事業	日本	6,777,818	△2.8
	北米	-	-
	欧州	-	-
	中国	-	-
	タイ	-	-
工業用事業		274,571	△9.9
合計		7,052,390	△3.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
抄紙用具 関連事業	日本	7,751,559	△8.2	3,094,777	1.9
	北米	1,077,449	24.0	823,686	△15.8
	欧州	1,597,638	8.8	1,003,111	7.2
	中国	294,729	△27.9	111,334	△36.0
	タイ	253,578	69.2	59,517	7.4
工業用事業		440,117	△21.8	402,073	26.6
合計		11,415,070	△4.1	5,494,498	△0.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 受注生産品以外に仕入商品があります。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
抄紙用具関連事業	日本	7,615,900	△6.6
	北米	1,265,260	4.7
	欧州	1,684,177	11.3
	中国	350,699	△9.4
	タイ	250,685	31.0
工業用事業		432,096	△11.5
合計		11,598,819	△2.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績等
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し2.9%減少し11,598百万円となりました。国内売上高は新型コロナウイルス禍等の影響により新聞用紙や印刷情報用紙の需要が減少し、前連結会計年度に対し10.6%減少し5,651百万円となりました。海外売上高は前連結会計年度に対し5.8%増加し5,947百万円となり、海外売上高の比率は51.3%となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、生産効率化による歩留の向上やコスト削減等により前連結会計年度に対し53百万円減少し7,323百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス禍により世界的に出張活動が制限されたことにより出張コストが減少し、前連結会計年度に対し197百万円減少し3,952百万円となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し18百万円増加し231百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し31百万円減少し66百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し11百万円増加し369百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して3.13円増加し80.80円となりました。
2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
“NE-21”の2年目にあたる当連結会計年度の当社グループの売上高は、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。これは日本において、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により紙の需要が急激に減少したことが売上高減少の要因となっております。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。
新型コロナウイルス感染症による社会生活及び経済活動への影響は大きく、製紙業界において日本国内洋紙需要の減速という環境の変化をもたらしました。この環境変化に対応すべく、“NE-21”の2年目にあたる当連結会計年度につきましては、主に次のような施策を実施いたしました。
<生産部門>・継続して企業競争力を向上させるため、前連結会計年度に実施したシュープレス用ベルトの新設備の稼働に
続き、最新鋭のフエルト生産設備を導入・稼働
・製造コスト計算システムの刷新を行い、生産工程毎に発生する製品別製造コストの「視える化」を実現
<技術部門・営業部門>・限定的な接触機会でも質の高いサービスを提供できるよう技術サービス部門と営業部門を統合
・顧客ニーズに応える製紙工程でのエネルギーコスト削減に最も寄与するプレスパート戦略製品の開発体制の
整備
・技術支援システムの高度化により、設計情報の集約を通じて、実効性の高い顧客提案に活用
<管理部門>・グローバル市場での拡販活動促進を目的に、欧州同業会社での経営経験があり、知見豊富な外国人を常務執
行役員に、米国販売会社においても現地社員を社長に登用
・DX(デジタル・トランスフォーメーション)を全社的に推し進め、当社グループ全体の仕事の進め方を変革
し、お客様への新しい価値を創出するために、社長直轄のDX 推進室を新設
現在推進中の“NE-21”は2021年度をもって最終年度を迎えます。経営目標として掲げている「(1)1株当たり連結当期純利益150 円 (2)連結売上高:135 億円以上 (3)連結売上高営業利益率7%以上」につきましては、計画策定時の想定を超える事業環境の変化が生じていることから、この度次のように修正を実施いたしました。

	2018年策定時 最終目標	修正後 2022年3月期 計画	増減額	2021年3月期 実績
連結売上高	13,500百万円	11,900百万円	△1,600百万円	11,598百万円
連結売上高営業利益率	7.0%	4.0%	△3.0%	2.8%
1株当たり当期純利益	150円	59円01銭	△90円99銭	80円80銭

“NE-21”最終年度である2021年度は以下の内容に取り組み、販売と生産の最適化により利益の極大化を指向いたします。
<生産部門>・生産体制の見直し
・設計見直しによる品質の安定
・新規設備の効率的運用(マシンの最大活用)
<技術部門・営業部門>・販売製品・地域の選択と集中
・顧客視点での販売活動の展開
・新規事業の取り組み強化
<管理部門>・組織運営力の強化
・組織のシンプル化
・人事制度改革
<研究開発部門>・低コストで製造可能な戦略製品の開発(フエルト)
・新樹脂を使用した戦略製品の開発(ベルト)
・生分解性繊維の用途開発
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面において、お客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。