有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式5株につ き1株の割合で併合いたします。
3.株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	24,835,758株
株式併合により減少する株式数	19,868,607株
株式併合後の発行済株式総数	4,967,151株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数 及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
5.効力発生日における発行可能株式総数
18,833,800株
株式併合の割合に合わせて、従来の94,169,000株から18,833,800株に減少いたします。
6.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
7.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月15日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

8.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,808.90円	3,923.49円
1株当たり当期純利益	49.59円	72.51円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の設立)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。なお、設立は平成30年7月1日を予定しております。
1.子会社設立の目的
タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため設立するものです。
2.子会社の概要

(1)名称	ICHIKAWA ASIA CO.,LTD.
(2)所在地	タイ王国 バンコク市
(3)代表者	水野 敦人
(4)事業内容	抄紙用フエルト、スレート用フエルト、シュープレス用ベルト、トランスファー用ベルト及び抄紙用関連資材の輸出入並びに販売等
(5)資本金	2,000,000バーツ
(6)株主構成	当社 49% MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd. 48% Toyo Business Capital Co.,Ltd. 3%
(7)設立年月日	2018年7月1日(予定)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会において承認されました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
「本信託の概要」
① 名称 株式給付信託(BBT)
② 委託者 当社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者 取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日 平成30年8月(予定)
⑧ 金銭を信託する日 平成30年8月(予定)
⑨ 信託の期間 平成30年8月(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)