有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、在外連結子会社は計上していません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、5年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、5年による定額法により按分額を費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。