有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画(略称:“NE-18”)を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。
経営方針:「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
経営目標:(1)一株当たり連結当期純利益:30円(株式併合後一株当たり当期純利益:150円)
(2)連結売上高:135億円以上
また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。
1)人財の育成
2)営業力の向上
3) 技術力の強化
4) 生産技術力の向上
5) 情報インフラの整備
6) 工業用フエルト事業戦略の再構築
① 第5次中期経営計画(略称:“NE-18”)の総括
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(略称:“NE-18”)では、海外販売体制の強化や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産性の向上を図ってまいりました。
海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあったことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。
第6次中期経営計画においては、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取り組むとともに、事業基盤強化に努めてまいります。
② 第6次中期経営計画(略称:“NE-21”)の概要
当社グループは、2019年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2021"」(略称:“NE-21”)を策定いたしました。
前中期経営計画“NE-18”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-21”では更なる品質競争力を確保するため、「次の飛躍に向けた基盤固めの3年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ=安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方針につきましては、前中期経営計画の方針を継続し、次期中期経営計画“NE-24”を見据えた内容にいたします。
“NE-21”で目指す経営目標は次のとおりであります。
経営方針:「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える
「イチカワ=安定品質」ブランドを確立する。
・世界市場において一定の地位を確保する。
<“NE-21”経営目標>・1株当たり連結当期純利益:150円
・連結売上高:135億円以上
・連結売上高営業利益率:7%以上
日本の紙・板紙生産は斬減傾向にありますが、世界には日本の約16倍の市場があり、特にアジア地域は人口増と経済の拡大もあり紙・板紙の生産が増加傾向にあります。こうしたことから、当社は“NE‐21”の「次の飛躍に向けた基盤固め」を確実に実行し、次期中期経営計画“NE-24”において抄紙用具業界における日本発のグローバル企業として、「フエルトグローバル10(抄紙用フエルト世界占有率10%)」、及び「ベルト(シュープレス用、トランスファー用)世界占有率トップ」を目指してまいります。
“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。