有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、1株当たり連結当期純利益の30%以上を目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や、ウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞の影響が大きく、当社グループとしても現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが必要と考え、増益ではありますが前期同様に30円といたしました。この結果、中間配当金と合わせた1株当たり年間配当金は60円となりました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や、ウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞の影響が大きく、当社グループとしても現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが必要と考え、増益ではありますが前期同様に30円といたしました。この結果、中間配当金と合わせた1株当たり年間配当金は60円となりました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月29日 取締役会決議 | 139 | 30.00 |
| 2022年5月13日 取締役会決議 | 139 | 30.00 |