有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	181,000千円	181,000千円
減価償却累計額相当額	105,442	105,442
期末残高相当額	75,557	75,557

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	181,000千円	181,000千円
減価償却累計額相当額	120,505	120,505
期末残高相当額	60,494	60,494

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	16,625千円	17,203千円
1年超	62,634	45,431
合計	79,260	62,634

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	19,080千円	19,080千円
減価償却費相当額	15,063	15,063
支払利息相当額	3,013	2,454

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)です。
・無形固定資産
主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	3,564千円	5,297千円
1年超	4,249	4,581
合計	7,813	9,879