有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本(当社)・北米(イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション)・欧州(イチカワ・ヨーロッパGmbH)・中国(宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司)に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しています。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国)」及び「工業用事業」の5つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	抄紙用具関連事業				工業用 事業	計
	日本	北米	欧州	中国
売上高
外部顧客への売上高	8,495,624	1,202,540	1,251,464	342,933	403,529	11,696,091	―	11,696,091
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,035,542	―	―	243,712	22,689	2,301,943	△2,301,943	―
計	10,531,167	1,202,540	1,251,464	586,645	426,218	13,998,035	△2,301,943	11,696,091
セグメント利益又は 損失(△)	1,855,309	46,895	△21,992	47,262	△24,835	1,902,640	△1,540,111	362,529
セグメント資産	17,028,723	1,059,307	664,955	291,014	538,329	19,582,330	5,382,044	24,964,374
その他の項目
減価償却費	1,088,471	7,543	466	2,127	12,877	1,111,484	159,747	1,271,232
減損損失	―	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	985,679	4,880	248	4,256	1,070	996,135	102,950	1,099,085

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540,111千円には、セグメント間消去5,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,559,492千円、棚卸資産の調整額△51,148千円、為替レート差額65,203千円、貸倒引当金の修正等27千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,382,044千円には、セグメント間消去△877,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,398,935千円、棚卸資産の調整△238,206千円、貸倒引当金の修正等98,335千円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額159,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	抄紙用具関連事業				工業用 事業	計
	日本	北米	欧州	中国
売上高
外部顧客への売上高	8,761,992	1,236,331	1,449,640	450,627	518,683	12,417,275	―	12,417,275
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,123,219	―	―	314,593	34,146	2,471,959	△2,471,959	―
計	10,885,212	1,236,331	1,449,640	765,221	552,829	14,889,235	△2,471,959	12,417,275
セグメント利益	1,932,586	55,530	61,728	48,859	51,891	2,150,595	△1,558,044	592,550
セグメント資産	16,243,392	1,011,223	746,598	253,677	586,624	18,841,516	7,241,543	26,083,060
その他の項目
減価償却費	1,144,965	6,759	701	3,910	13,730	1,170,068	64,958	1,235,026
減損損失	―	―	―	―	1,069	1,069	―	1,069
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	496,715	4,313	444	5,889	―	507,363	224,825	732,189

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,558,044千円には、セグメント間消去2,927千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566,790千円、棚卸資産の調整額28,872千円、為替レート差額△22,807千円、貸倒引当金の修正等△247千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,241,543千円には、セグメント間消去△750,474千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,089,094千円、棚卸資産の調整△163,836千円、貸倒引当金の修正等66,760千円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額64,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	北米	欧州	中国	その他の地域	合計
6,809,042	1,103,757	1,095,355	1,359,272	1,328,663	11,696,091

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製紙株式会社	1,193,101	抄紙用具関連事業(日本)

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	北米	欧州	中国	その他の地域	合計
6,675,561	1,108,125	1,267,540	1,960,421	1,405,626	12,417,275

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。