有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人的資本・多様性に関する取組み
・経営方針のもと、当社の競争力を中長期にわたり維持・強化していくためには、製品設計、生産技術、品質管理等の分野における専門性と経験を有する人財の確保・育成、ならびに現場力を支える技能人財の安定的な定着が重要な経営課題であると認識しております。
・全ての社員のITリテラシーを引き上げ、業務プロセスの中にAI活用を有効に組み込むことで、生産性を上げ、将来は少人数でも現在と同じ業務を遂行できる筋肉質な組織に作り替えてまいります。

①基本的な考え方
当社は、経営課題の解決に導く人財戦略として、以下の基本方針に基づき、積極的な人的資本投資を行ってまいります。

<人財育成方針>

・会社は各プロジェクト活動を通じてチャレンジの機会を提供し、社員は様々な経験を積むことで「成長」を実感するという好循環を繰り返し、当社グループの業績向上および持続的な価値向上へと繋がっていくループづくりを行ってまいります。 ・変化が激しく不確実性が高い環境下において、当社が社会的責務を果たしながら持続的に発展して行くためには、多様性のある課題解決型の組織に変容することが不可欠と考えております。社員一人ひとりが自らのキャリアを自律的に捉え自身のありたい姿を描き、そのためのプランを会社と社員双方向で共有しながら失敗を恐れずスピード感と執念をもって行動して行く事が重要と捉え人財の育成を図ってまいります。こうした過程を通じ社内の活性化を図り会社の総合力向上に繋げてまいります。

1 人財育成 (1)事業基盤の継続的な強化に向けて ①収益基盤強化プロジェクト 2023年度より、経験豊富な人事コンサルタントを招聘し、将来の経営層候補である中堅管理職向けのマネジメント研修や販売力強化のための営業部門と技術部門を中心とした研修を実施しております。 中堅社員マネジメント研修 → 部門間横断・ 公募制(自主) → 総合的・ 自立的マネジメント力向上 ソリューション提案型研修 → 営業×技術連携 → 国内収益基盤強化・ シェア拡大 ②人事制度改革(登用) ジョブ型人事制度の浸透により、年功序列の悪しき旧習を排し能力の高い若手を管理職に抜擢するとともに、組合員一人ひとりの役割及び業績を総合的に勘案した昇格・昇給制度として飛び級・降格の定義を明確し社内の活性化につなげてまいります。 (2)グローバル人財育成 ①海外派遣要員の育成 当社の海外売上高比率は60%を超えており、今後の更なる海外売上高比率の増加に備えるべく、海外派遣要員の養成を目的として、外語学研修(期間:半年)を継続して行ってまいります。 中長期海外語学派遣研修 → 海外派遣要員養成 → グローバル対応人財確立 (3)多様性の推進 ①外国人財の戦力化 多国籍・グローバル人財の積極的な採用により、優秀な外国人を戦力として育成し、マンパワー不足の領域を補強すると同時に、当社の多様性を進めてまいります。 ②女性活躍の推進と能力の高い若手の抜擢 2022年度より、女性活躍推進(マネジメント層育成)を目的として、外部研修機関による実践的な長期プログラムを活用し教育を行っており、継続して実施してまいります。 2025年度より、男女参画型の女性活躍推進研修を実施しており、今後も継続して実施しております。 (4)DX推進 ①2022年度より、「DX推進のための高度専門人財育成」として、サイバー大学に社員を数名派遣し、データサイエンティスト等の育成を進めております。又、DXを実務面から推進するためのDX推進人財を社内にて選抜し教育を行いながら計画的に全社でDX化を進めてまいります。 サイバー大学派遣(公募制) DX推進人財育成(選抜制) → DX専門人財養成 → DX推進の牽引役 (5)社員支援制度 ①自律的社員育成のための自己啓発支援 個人のキャリア形成のために必要な自己啓発(e-ラーニング、通信教育、スクール(ビジネス・語学))や各種資格取得に関する支援を充実させています。(一定の条件下で原則自己負担無し・資格取得奨励金支給)

②給与等の決定方針

(管理職)

・2022年度より、管理職(当社では上級職と呼んでいる)へはジョブ型人事制度を導入し、各職位の職責を果たすことに最も適任であると人事委員会にて認定した社員を配置しております。 (賞 与)会計年度の1年間において、目標を各人にて設定し、成果結果を人事委員会にて評価し、賞与として支給しております。 (基本給)会社がその職位に期待する役割を果たしてくれたかどうかについて役割考課にて評価し、定量的な定期昇給として、基本給へ反映させております。

(組合員)

・毎年、労働組合より受け取る「ベア引き上げ」等の要求への対応に関しては、労使にて真摯に協議を重ねながらその水準を合意し、人事考課制度による定量的な定期昇給に加えて、給与水準を決定しております。 ・毎年、労働組合より受け取る「賞与:年間支給か月数」の要求への対応に関しては、原則、会社の連結業績をベースとし労使にて真摯に協議を重ねながらその水準を合意しております。 ・又、2025年度より、「失敗を恐れず積極的にチャレンジした社員」を評価する施策として役割考課制度を改定し、一人ひとりの役割及び業績を総合的に勘案した昇格・昇給制度として、飛び級・降格の定義を明確に致しました。

なお、会社業績が上方修正となる等、業績良好な場合は、支給額の増額となることもあります。
当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取組みを継続してまいります。
1)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

<社内環境整備方針>

「目指す姿」 ・何事も「自分ごと」として捉え主体的に行動することで、挑戦意欲が高く且つ、心理的安全性の高い職場の構築 ・全体最適の組織運営

<重点課題>(マテリアリティ項目)

・社員一人ひとりの業績や役割を反映させる人事考課とそれに見合う人事制度を再構築してまいります。 ・失敗を恐れず、社員がのびのびと働ける職場環境を整備してまいります。 ・制度と設備両面から快適な職場環境を整備してまいります。 ・社会の変化に伴い多様化する働き方に対して、社内環境及び制度を整備してまいります。

・労働安全衛生・健康経営 社員及びその家族を含めた健康維持のために、各事業所・イチカワ健康保険組合・外部委託機関が一体となって健康施策を推進してまいります。 ・各事業所にある安全衛生委員会は職場の環境整備と社員向け情報発信及び教育を通じて、労働災害ゼロを目指してまいります。

当社グループは、変化の激しい現代社会において、会社が持続的な企業価値向上を実現していくためには、そこで働く社員の意識改革が必要であると考えております。そのためには、時代にそぐわない悪しき社風や伝統から脱却し、新しい価値観を踏まえて、社員が変わっていくことで会社を変えていくことを目指しております。その入り口としては、「挑戦意欲が高く心理的安全性の高い職場の構築」のために、社内のコミュニケーション力向上施策の一つとして、2023年度に1on1ミーティングを導入するとともに、実施効果を維持・向上させるために1on1ミーティングスキル研修を定期的に行いながら、上司と部下双方向での情報や意見の交換を推進してまいります。又、2024年度に導入した「タレントマネジメントシステム」を活用し、人財に関するあらゆる情報を集約・蓄積してデータべ-ス化を行い計画的な人財育成体制の構築に繋げると共に教育面での進捗管理を行い、多様な人財を有する挑戦意欲の高い課題解決型の組織へと変容して行くことを目指します。
2)多様性の継続的な拡大に向けて

<人財多様性推進の目的>変化が激しく速いこの時代で持続的に企業価値を向上させるためには、同じ属性の画一的な社員集団では、限界があるため 多様性は課題解決力向上のための必要条件であります。

①社会と共に成長するために: ・国際基準の人権感覚や環境重視の意識等を更に醸成してまいります。 ②世界一の品質を実現するために: ・データおよびデジタル技術の力を使うことで、仕事のやり方を変えて、新たな価値が提供できるような会社に変えてまいります。 ・それぞれの属性に縛られず、個の力を最大限に発揮できる心理的安全性のある職場環境を整備してまいります。 ③新事業の探索のために: ・従来にない発想と固有技術の化学反応による新事業探索を進めてまいります。 ・「人々の生活を豊かにする」ためには、様々な生活者としての視点が求められ、多様な観点、価値観、経験値を持つ人、属性に囚われず活躍できる環境を提供してまいります。