有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有形固定資産	3,744	百万円	3,555	百万円
減損損失	―		―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産に対し、経営環境の変化により、将来その資産グループから生み出されるキャッシュ・フローが減少する等、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じていないか、減損に関する検討を行っています。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。
国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の更なる激化を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりましたが、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産については事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、取締役会において承認された中期経営計画を基礎とした事業計画と、事業計画が作成されている期間を超えている期間についての市場成長率、国内外の製紙業界の動向や地域別の販売見通し、使用後の資産の処分価額等を基礎として総合的に勘案して見積もっており、原材料価格やエネルギー価格高騰など、経営環境の変化に伴う影響も考慮し、見直しを行っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長率、地域別の販売見通し並びに使用後の資産の処分価額であります。市場成長率は紙・板紙生産量を考慮して算定しており、地域別の販売見通しは過去の実績を考慮して算定しております。使用後の資産の処分価額は外部機関による不動産鑑定価格に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。